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新しく始まる証券税制、NISAって何?

2013/09/28
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少額投資非課税制度

株の売却益や配当金などにかかっていた税金が、期間限定で非課税になる制度のことをNISA(ニーサ)と言います。NISAの語源は、イギリスの制度である「Indvidual Savings Account」(個人貯蓄口座)をモデルとして考えられたことから、頭文字にNをつけて命名したそうです。Nは日本(Nippon)のNです。

この制度が開始されるのは、2014年1月からとなっており、各投資会社は顧客の獲得にしのぎを削っています。

NISAを利用するには

NISAを利用するためには、金融機関に専用の口座を開設しなければなりません。利用出来る口座は一か所のみと限定されており、他の金融機関と重複して開設することはできません。NISA口座を開設する証券会社を選ぶときは、慎重にならざるを得ないようです。

また、NISA口座の開設において、開設する年の1月1日時点で20歳以上で日本国内に居住していることが条件となっています。未成年は不可というのは当たり前ですよね。

口座の開設期間は、2014年1月1日から2023年12月31日までが対象となります。10年間限定の税制制度なのです。早くNISA口座を作って利用するほど、お得になるということです。期間を切ることで、投資を促す狙いがあるのでしょう。

非課税の対象となるのは、NISA口座を利用して購入した株式や投資信託の利益や配当金となります。非課税期間は最長で5年間で、途中に売却することもできます。

NISAのメリットは?

NISAを活用すると、それまでかかっていた株の売却益などに加算されていた20%の税金が非課税になります。年間100万円を上限として、最長5年間は税金がかからないしくみになっているのです。つまり最大500万円までは無税ということです。個人投資家にとってはありがたい税制措置ですよね。

年間の上限が100万円までと枠が決められているのは残念ですが、今まで株投資に迷っていた人も、NISAの導入を機会に投資を考えるかもしれません。いわば個人投資家の拡大を狙った制度と言えるのかもしれません。NISAのメリットを最大限に活用できるのは、少額投資をしている投資家だからです。

「貯蓄するなら、投資をしてみよう」と思う気持ちにさせる新たな制度と言えます。

NISAのデメリット

メリットばかりが強調されているNISAですが、デメリットもあるようです。まず、NISA口座を開設した金融機関は4年間変更することは出来ません。NISA口座の開設を考えるなら、金融機関は慎重に選ぶ必要があります。

また、損益通算ができないこともデメリットとしてあげられています。他の株式口座との損益通算が認められません。さらに、NISA口座での投資商品を売却した資金で再投資することも出来ません。

NISAを賢く活用

NISAを賢く活用するためには、投資に対するある程度の知識と、5年から10年の長期的な資産作りを考えることが必要と言えます。非課税枠を上手に活用して、将来の資産作りに利用してみると良いでしょう。

NISAを始めるのなら、じっくりと検討することが重要です。多くの金融機関がNISAに関する相談窓口を開設しているので、まずは専門家に相談してみると良いでしょう。

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