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パートからフルタイムとして働く前に、知っておきたい税金の事

2013/06/20
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フルタイムで働きたい

子供たちがある程度成長すると、そろそろ本格的にフルタイムで仕事を始めようと考えます。一日数時間のパートタイムより、正社員としてフルタイムしっかり働くことで収入アップを期待するからです。主婦が再就職を考えるタイミングは、子供の高校入学時期が多いのではないでしょか?

しかし、正社員として働く前に、どれくらいの収入を得ればプラスになるかを考える必要があります。正社員として働くと、所得税や年金、健康保険料など納めなければならない税金などが増えます。また、それまで認められていた夫の扶養家族から外れなければなりません。

妻の年収にかかる税金

正社員として働くのが無理な場合でも、パート収入がある一定の金額を超えてしまうと、税金の対象になってしまいます。妻のパート収入が年間100万を超える場合は、その所得に対して住民税が加算されます。さらに103万円を超えると、夫の配偶者控除の対象外となるのです。ただし、103万円を超えても所得に応じて配偶者特別控除を受けることが出来ます。

年収が103万円以内と言う事は、概算でパート収入が約8万円以内ということです。さらに年収が130万円を超えると、国民保険や国民年金を個人で負担しなければならなくなります。141万円以上なら、夫の配偶者控除がゼロになってしまうのです。

パートとして月に8万円以内に抑えるのか、フルタイムの正社員としてしっかりと働くのかは、その年収に左右されます。フルタイムで働くのなら、どれくらいの収入を目安に考えれば良いのでしょう。

世帯収入のプラスになる年収

社会保険料や国民年金、住民税や配偶者控除などの減額分を差し引いて、世帯収入がプラスになる金額は手取り160万円以上の所得が必要となるそうです。月収にして約14万円の手取り収入を得ることが必要となります。あくまで手取り所得ですので、支給総額は18万円以上となります。

ブランクのある主婦を正社員として雇用する企業は、まだまだ少ない現状があります。特別なスキルや経験があれば、すぐに就職先を見つけることも出来ますが、なかなか難しいのが現実です。それなら、パートのまま、しっかり稼ぎたいと思う人も多いのではないでしょうか。

160万円以上の収入がカギ

時間や出勤日数を増やして収入をあげても、かえって世帯収入がマイナスになってしまう場合があるのです。手取り収入を増やすためには、130万円以内に抑えて配偶者控除の恩恵をうけるか、160万円以上の収入を得ることが重要となるのです。国民年金保険料を自分で負担する場合は、月額15,020円必要になります。国民保険もプラスすると、年額にして30万円の負担が必要になるのです。

パートやフルタイムの仕事を増やそうと考える前に、所得の増加に伴う税金の問題について考えておく必要があります。どれくらいの収入を得ることが出来るのか、しっかりと確認してから、働き方を選ぶようにしましょう。

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