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子供を欠席させたら罰金60ポンド!?

2014/11/18
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家族旅行やディズニーランドに行くのに、子供に学校を休ませてもいいか?

この記事を書くに当たって日本の様々なフォーラムを調べていたところ、上記のようなスレッドが数多く立ち上げられていました。

一日二日ならいいのでは、家庭の事情なら仕方ない、という意見もあれば、子供に休み癖がつく、授業についていけなくなる、などの反対の意見も。

いずれにしても、常識としてどうか、先生に怒られるかどうか、というレベルで冷静な討論が行われていました。

ところで上の質問、イングランドだったら、答えは「だめ」なのです。

なぜかというと、学校出席率の低迷を懸念したイングランドでは、2013年9月に法律が改定され、家族旅行など-‘例外的状況’ではない理由-で子供を欠席させた場合、親に罰金が課される事になったのです。

教育省によるこの新しい規定では、罰金通告を受けた親一人あたり、欠席した子供一人につき21日以内に60ポンド(およそ10,000円)、それを超えたら120ポンド支払わなければなりません。

そして28日を超えた場合、地元機関が行動を起こしその親は起訴される事になるのです。

子供達が教育を受ける事の大切さは言うまでもなく、学校の出席もそのために必須です。

しかし、それを重々わきまえている大多数の親達は、この罰金のペナルティに猛反対しており、その抗議の声は高まるばかり。

実情

それなら、学校の休みの時期に旅行に行けばよいのでは?

それはそうなのですが、こうしたハイシーズンの家族旅行にかかるお金は、近年跳ね上がってきており、もはや休み中の家族旅行は裕福な家庭しか実現できないものになりつつあるとの見方も。

ガーディアン紙(オンライン)の“ホリデーの値段:学期中VS休暇期間中”はその実情をこう伝えています。

あるキャンペーンサイトでは、2013年9月から実施されている学期中の家族旅行に関する規定の撤回を求め、この法の改定が、経済的余裕のない家庭を不利な立場に追いやっているとして、200,000人が嘆願書に署名した。

政府が管理するサイトでは、ホリデー会社に対し、休暇中の旅行費用の割り増しをストップするよう求めた請願書に150,000人が署名。これは英国下院でこの件が討論されることになる事を意味する。

これを受けてビジネス・イノベーション・職業技能省は、‘競争の激しい市場’のせいだとし、‘ホリデー会社は需要の低い時期、すなわち価格と利益が低迷する時期にも経営を続けられるよう、ハイシーズンの間に利益を上げなければならないのだ’と述べている。

ガーディアン紙は学期中と休暇中のホリデー価格がどれだけ違うかを調査し、実際に表にまとめています。そのいくつかの例では、51%増、84%増、高いもので99%も割増料金が加算されていました。

これでは国民の反感を買っても当然ですよね。では人々の実際の声を聞いてみましょう。

【参考URL】http://www.theguardian.com/travel/2014/feb/04/taking-kids-out-of-school-before-end-of-term
http://www.telegraph.co.uk/education/educationnews/11020674/Number-of-parents-fined-for-term-time-holidays-soars-by-70-per-cent.html

この記事に対する海外の反応

フライトも全て個人でやったとしても、休み中の旅行は大きな痛手だ。

私は、学期末の最後の2日半の欠席させることで、500ポンドも節約できたんだ。どんな事になっても私は責任をとりますよ。

年間の授業日数を2週間増やして、生徒それぞれに2週間の年次休暇を与えればいいんじゃないの?

↑そうそう、私も全くそう考えてた。この方法のデメリットは思いつかないわ。

↑デメリットは、ホリデーを終えた子供が、逃した学習にどう追いつけるかでしょう?多くの学校では、教師たちが学期外に授業をする結果になるわ。

もし、生徒全員が‘年次休暇’をいっせいに取ったらどうなると思う?この学期外授業の後に、教師たちにホリデーが必要よ。

問題は、子供をいつホリデーに連れて行くか親が選べないという事だ。

適切な宿題を与えられた上で、1週間以内のホリデーを取ることも許されない理由が理解しがたい。学期初めや学期末なら、子供たちは大して損しないよ。

子供を1週間ドイツのスキー旅行に連れて行ったら、学校の授業よりはるかにドイツ語を習得するだろう。大げさなんだよ。

親がホリデー業界で働いている子供たちは、学校の休み中は親が忙しくて旅行にいけないよね。

これらの子供たちには家族旅行の機会がないって事か?

もしこの罰金の目的が、価値ある学校教育を得そこなわないようにする為であるなら、学校が子供たちを一週間のスキー旅行に連れて行っていいのはなぜ?

私達は試験が終わったら、休みが始まる前でも旅行に連れて行くね。

これはコストとは全く関係なく、むしろこのクレイジーな教育システムの下での、馬鹿らしいプレッシャーから子供を解放して、息抜きさせてやるためだ。

ゴブ氏(教育大臣)やその前任者は、子供の教育なんかに興味をもっちゃいないよ。彼らは自分の政治的キャリアや新聞のヘッドラインを飾ることにしか関心を持ってないんだ。

もし子供たちが学期中に休みを取れるなら、教師だって同じようにできるはずですよね。

そうなれば、今文句を言っている同じ親達はきっと、プロとしてふさわしくない、子供の教育へのダメージを考えろって、怒りをぶつけるでしょう。

この一家庭につき120ポンドなんて罰金は、義務教育を受けさせるためというより、政府の資金調達のためにあるんだと思うね。

もちろん、学校よりもスペインのビーチでの方が多くを学べると言っているわけじゃない。ただ、政府の典型的な考え方なんだ。

問題がなんだったかよく分からないけど、その答えは税金だってね。

英国民らしい皮肉っぽいコメントは笑いを誘うものの、どれもうなずけますよね。

では肝心な点。

実際この法の改定で、つまり罰金通告を出すことで、何か効果は見られたのでしょうか?子供たちの学校の出席率は上がったのでしょうか?

結果

2014年8月8日付のテレグラフ紙(オンライン)は、“学期中ホリデーの罰金通告を受けた親の数70%増加”という記事を掲載しました。

新しい統計によると、学期中のホリデーを禁止する法律が導入された後、子供に学校を欠席させ罰金を課された親の数は、70%急増した。

2013年9月以前の12ヶ月間の38,000に対し、今年度は64,000もの罰金通告が出される結果となった。

教育省のニック・ギブによると、現在、学校の欠席者数は減少しているとの事である。

‘政府は、富裕層と貧困層の教育格差をなくすよう固く決意している。学校出席率の改善は、それを実現するかぎである。’とギブ氏は語っている。

この改定された法の履行により、頻繁に欠席する生徒は130,000人減少した。つまり、現代英国で生きていくための優れた教育を受ける生徒が、130,000人増えたという事なのである。

結局欠席が増えたのか減ったのか少し紛らわしいですが、つまり、法が厳しくなった分、罰金の対象になる親達が70%増えた、すなわち前年までは免れていた親達も今年は罰金を払わされたという事。

そしてその効き目があって、欠席常習犯が13万人も減ったという事を伝えているのです。

この数値をみると、結果が出ていることは確かなようですね。

では、人々はこれで納得するようになったでしょうか?その反応を見てみましょう。

海外の反応

教師たちがストライキを起こしたり、‘ティーチャー・トレーニング・デイ’の名目で学校を閉鎖する時、学校を起訴できるんだろうか!!

家庭の崩壊を嘆いていたかと思えば、今度は家族旅行を妨害する法律を適用し、英国の企業は6週間の休暇中のファミリータイムを不可能にした。

国家は苦しみ、終わりを迎えるだろう。愚か者の作った法を、愚か者が支持し、愚か者によって施行されてるのさ。

一年に一回、一週間欠席させることは、教育上害になりません。授業の質の低さが問題なのです。

休暇時期の法外なホリデー費用を賄えない親達のせいにするなんて、手っ取り早い責任逃れです。でも、混乱したこの国では、驚くことではないですね。

ホーム・エデュケーションを真剣に考えてみたらいい。

両親は、子供を教育する責任があるのであって、学校に行かせる責任ではない。授業の質や他の子供たちの素行を考えて、私達はこの選択肢を選んだ。

子供達ははるかにハッピーだし、同級生達より学習面で進んでいるし、学校の友達とも今でも遊んでいる。そして、好きな時にホリデーに行っているんだ。

これは、学校を常習的に休む子供達のための規則でしょう。

いつも休ませてもらえるのはおかしい。それはサボリです。そういう子の親達は罰金を課されるべきだけど、この規則の問題点は、10日間の任意休暇も取れなくなったという事です。

この罰金をホリデーの予算の一部と考えれば、依然として、休暇時期に旅行にいくより楽にやっていけます。

私達の人生は一体誰に属しているのか?私達はそこまで国家の所有物なんだろうか。

皆が考えているよりもずっと、北朝鮮と類似してる。

これは非常に苛立たしい矛盾だ。

法律関係の友人のアドバイスだと、引き続き子供を旅行に連れて行けばいい、罰金の支払いは拒否する、刑務所が親達でいっぱいになれば法律を変えざるをえないだろうからって。

(もちろん、そんな事になったら困るのは政府だしね!)     

なるほど、政府は儲ける方法をまた一つ見つけたな。

実に愚かしい規則だ。常習的に欠席するのは問題ある家庭の子達で、彼らの親はそんな規則を気にもとめないし、罰金だって払えないし、子供達を監督する事もできない。

この規則の網に捕らわれたのは大概、ケアの行き届いた良い家庭ばかりで、その子供たちは成績も良く、勉強面での些細な遅れも容易に取り戻せる子供たちなのだ。

尊大な政府が編み出した、愚かな解決策だ。ゴブ氏が解雇されてせいせいしたよ。

罰金払えばいいのよ。それでも休み中に行くよりずっと安上がりなんだから。払う価値あり。

…これが現状のようです。

まとめ

この先また法律が改定されるかどうか、まだ分かりませんが、反対運動や署名運動に加えて、実際に訴訟問題に発展したケースも現在注目されています。

その親達の事情とは、自分の親の介護で休み中に出かけられないというものだったり、障害を持つ子供が人混みでパニック状態に陥るため、医師の診断も考慮した結果、混む時期を避けなければならなかった…というものだったりするのです。

こうやって見ると、出席率の向上という結果が見られたとはいえ、果たしてこの新しい法律がベストなものなのかどうか、考えさせられますね。

出席率を上げるため、罰金を課す以外の方法、学校と家庭の両サイドで努力できる事が、きっとあるのではないでしょうか?

たしかに勉強も大事だけどね、休ませた親が罰金だなんてびっくりだ。ジョニーが小学生のころもお金持ちの家の子が1週間学校を休んで海外旅行に行っていたのを思い出したよ…羨ましいからちょっと罰金払ってよって思ってしまった!
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