アベノミクス効果が騒がれていた春先、テレビの情報番組がこぞって株式運用の特集を取り上げていたことが、すっかり昔の事のように感じられます。

今年の年末には、ドル円の為替相場は１１０円になるとの強気発言をしていたエコノミストの方もおられましたが、今では１００円からも遠のいてしまっていますね。まさに諸行無常の響きありです。

何だかんだ言われてるけど、やっぱり定期預金が一番！何といっても預金保険の対象だから元本割れすることもないし！まとまった余剰資金は定期預金に預けよう！・・・と考える方も多いのではないでしょうか。

そうは言っても、少しでも金利が高いところに預けたいと考えてしまうのも、やはり当然のことではないでしょうか。メガバンクの１０年満期定期預金が金利０.１～０.１５％のこのご時世、金利が０.５～１.１５％で預金保険の対象になる新型定期預金があることをご存じですか？

この新型定期預金は『仕組み預金』と呼ばれる商品です。１０年程前から複数の金融機関で取り扱われており、銀行が破綻した時に預金保険機構によるペイオフの対象になる商品なのです。

名は体を表すとはよく言われたものですが、仕組み預金も通常の定期預金とは色々と異なる部分があります。

一般の定期預金では、預金者は預入期間を指定して預入を行います。ところが、仕組み預金は最短と最長の預入期間は決まっているのですが、満期をいつにするかの判断は預かり先の金融機関が行います。

たとえば住信ＳＢＩネット銀行の「プレーオフ」フラット型は預入期間が最短１年、最長１０年、金利は年０.８％の商品です。預入期間の延長は、期間延長決定日が到来する都度、同行で決定することになります。

つまり１年で満期を迎えることもあれば、１０年間預入期間が延長される可能性もあり、それを決定するのは預金者ではなく金融機関ということになります。

終了か延長かの判断基準は金利動向です。経済情勢の変動により実際の市場金利が上昇傾向にある場合、満期が延長される可能性が高くなります。その結果、預金者はより高い市場金利で運用する好機を失うことになります。

また、仕組み預金は原則として中途解約ができない商品がほとんどです。金融機関がやむを得ないと認めて中途解約に応じた場合でも、中途解約のための調整金は預金者が負担することになるため、預金が元本割れする可能性があると謳われています。

最後に、仕組み預金はペイオフ対象商品ではあるのですが、利息部分に関しては預入時（延長預入期間開始後は直近の延長預入期間開始時）の円定期預金の金利までがペイオフ対象となり、それを超える部分はペイオフの対象外という点に注意が必要です。

つまり、金融機関が破綻した際に、仕組み預金の金利が年０.８％、円定期の金利が年０.１％だとすると、０.１％分の利息はペイオフ対象になりますが、残り０.７％はペイオフ対象外になるということです。

総じて考えると、通常の定期より高金利で、万が一の場合も元本と一部の利息はペイオフ対象になるというメリットに対して、満期が最長期間まで延長される可能性があり、その間の経済情勢がどう変化しても中途解約することができず、金融機関破綻時には元本と円定期の利息分しかペイオフ対象にならないというデメリットがある商品であると言えるでしょう。じっくり検討してから利用されることをおススメします。