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出産費用を安くするには?病院の選び方と補助制度について

2013/12/08
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出産費用はどれくらい必要?

出産費用の準備にはどれくらいの費用が必要なのでしょうか。出産費用には、妊娠が判明してからの毎月の検診費用も含まれます。出産までの検診費用は、1回の検診で数千円の費用が必要になります。

妊娠10ヶ月までは、月に1回の定期的な健診が必要です。出産にかかわる定期検診は、基本的に健康保険対象外となります。定期健診のうちには様々な検査費用がかかる場合もあり、総合的な健診費用として、平均10万円程度は必要です。

出産の際の分娩費用から入院費用までは、病院によって違いがあります。最近の相場としては、自然分娩の場合で45万円から50万円の費用が必要です。この費用は全額自己負担となります。

しかし、帝王切開による出産の場合は健康保険が適用されます。高額な出産費用を補助するために、国の制度として「出産一時金」の支給があります。また自治体によって、補助金が支給される場合もあるようです。

出産費用をできるだけ抑えるためには、このような公的な補助金を利用したり、出産する病院の選び方を考える必要があります。

公的な出産助成金

公的な出産助成金として「出産一時金」の支給があります。出産一時金とは、健康保険から一定の金額を補助してくれる制度のことです。この出産一時金は、年度によって金額が違ってきています。

2009年1月までの支給額は一律35万円でしたが、それ以降は38万円に引き上げられています。さらに同じ年の10月には、期間限定ではありますが、42万円に引き上げられました。ただし、参加医療保障制度に加入している医療機関での出産に限定されています。それ以外での出産では、39万円の支給になります。

また、医療機関が直接医療機関に出産費用を支払ってくれる「直接支払制度」も行われるようになりました。直接支払制度を利用することで、まとまった費用を用意することなく、安心して出産することができます。

出産する前に産院で必要事項の説明を受け、同意書にサインするだけで手続きは完了します。ただし、直接支払制度は産院などの医療機関が直接支払制度の手続きを行うため、手数料が発生する場合があります。

同じような制度に、「受取代理制度」があります。受取代理制度は、出産一時金の手続きを自分でしなければなりません。健康保険への必要書類を揃える手間は必要ですが、手数料は発生しません。出産する前に、「受取代理制度」を導入しているかを確認してみると良いでしょう。

また、自治体によって妊婦健診の費用を助成してくれる場合があります。それぞれの自治体によって対応は違いますので、確認しておくと良いでしょう。

出産する病院を選ぶ

分娩から入院期間中の出産にかかわる総合的な費用は、平均して40万から50万円です。しかし、出産する病院によって、その費用には大きな違いがあります。出産する病院を選ぶ時には、その費用についてもしっかりと考えておきましょう。

一般的な総合病院で出産する場合でも、出産後の病室によって入院費が大きく違ってきます。産科専門の個人病院では、さらに費用もかさみます。大切なのは、支給される予定の出産一時金や、様々な助成金などをあらかじめ計算して、その金額に見合った産院を選ぶことです。病院の選び方の違いで、自己負担の額には数10万円の差があるということを知っておきましょう。

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