キャッシングをしようと思ったら、たくさんの金融機関がありますね。皆さん何で選びますか?金利・返済方法・利便性…たくさん選ぶポイントはありますが、一番チェックしておいた方が良いのは、届出してある金融機関かどうかですね。
特に大手以外の消費者金融で借り入れをしようと思ったら、届出をしているかどうかは大切なコトですよ。「届出してある金融機関」と聞いて「何の話し?」と、思った人は要チェック!ぜひ、借りる前に知っておいて下さいね。
届出してある金融機関と聞いて、どこに届出してあるのか分かりますか?届出先は都道府県や財務局になります。見逃しがちですが、実はキャッシングする時の金融機関選びには、届出をしているかどうかは重要なコトですよ。
届出してある貸付業者であれば「登録番号」が表示してあります。
| 貸金業者 | 登録番号 |
|---|---|
| アコム | 関東財務局長(12)第00022号 |
| プロミス | 関東財務局長(11)第00615号 |
| モビット | 関東財務局長(5)第01239号 |
| アイフル | 近畿財務局長(11)第00218号 |
| ユニーファイナンス | 東海財務局長(10)第00086号 |
| フクホー | 大阪府知事(03)第12736号 |
| スカイオフィス | 福岡県知事(3)第08437号 |
| キャッシングフタバ | 東京都知事(1)第31502号 |
| リバティ | 静岡県知事(5)第02201号 |
この登録番号を見て財務局長と知事の2種類あることに気が付きましたか?実はこの違いは届け出る先が都道府県か財務局かで変わっています。
そのためアコムやプロミスなどの大手消費者金融では、財務局へ営業許可の届出を行っていますね。(こちらもご参考に→安心のプロミスでお金を借りるには?)
そしてフクホーやスカイオフィス、リバティなどの中堅や小規模消費者金融では都道府県知事へ営業許可の届出を行っています。
実は登録番号を見ると長年営業しているところかも分かります。長年営業しているところであれば、安心して借入れができますよね。(○)の中の数字がポイントです。「○○県知事(1)第××号」となっている場合では(1)となっているので登録初回ということになります。
登録は3年ごとになっているので、更新を繰り返していくと(2)、(3)…と数字が増えていきます。例えば「関東財務局長(11)第00022号」となっているアコムでは、「11回更新をした=33年続いている」ということが分かります。
長年続いているところは、それだけ貸付のノウハウを持っていると言えるので、安心して借入れができますね。また(1)となっている登録初回のところでは開業して間もない所ということです。
こういった開業して間もないところで借りる時には、どんな貸付業者なのかしっかりチェックする必要がありますよ。
中には適正ではない運営をしていて、名称を変えたりしている貸付業者もあります。借入れ初心者には長年営業している、大手の消費者金融が安心して借入れできるところと言えますよ。
営業年数を把握できるということは、長年営業しているところで借りると、安心して借入れができます。
営業して間もないところでは、コロコロ名称を変えて適正な運営をしていないところもあります。
もちろん、すべての貸金業者がそうではないので、営業年数が短いところで借りる時には、事業内容等をしっかり把握する必要があります。
登録番号を見ていると、その近くに日本貸金業協会という文字がありますよね。
こちらも加盟しているところでは、会員番号が載っています。
| 貸金業者 | 日本貸金業協会会員番号 |
|---|---|
| アコム | 第000002号 |
| プロミス | 第000001号 |
| モビット | 第002980号 |
| アイフル | 第002228号 |
| ユニーファイナンス | 第003412号 |
| フクホー | 第001391号 |
| スカイオフィス | 第001567号 |
| キャッシングフタバ | 第000034号 |
| リバティ | 第001113号 |
この日本貸金業協会は、貸金業界の自主規制機関となっています。そのため加盟は任意となっています。日本貸金業協会に加盟していないから違法業者という訳ではありません。上記の表に載せているところでは全て加盟していますが、探せば加盟していないところもありますよ。
しかし、こういった日本貸金業協会に加盟しているということは、適正な運営をしているところと判断できます。
そのため貸金業者を選ぶ時の判断材料になりますよね。
けれど加盟しているコトで、適正な運営をしていることが分かります。日本貸金業協会は貸金業界の適正運営等を目的とする自主規制機関となっています。
安心して借入れする目安として、日本貸金業協会に加盟しているところを選ぶという方法もあるのです。
静岡県富士市にあるリバティでキャッシングを考えているなら、都道府県に登録してあり日本貸金業協会にも加盟しているので安心ですね。
ただし、金利や借り入れ方法・返済方法については記載がありません。固定の電話番号が記載されているので電話をして問い合わせてみるのが確実ですね。万一携帯電話の記載だけであれば、闇金と判断できます。
貸金業者は固定の電話番号を表示することが決められています。
電話番号の変更をしやすい携帯電話だけの表示では、連絡がつかなくなる可能性が高く、法律でも固定電話の表示が義務付けられています。
貸金業者には貸金業法という法律があります。この中に、財務局や都道府県への届出が義務付けられていたり、固定電話の表示が義務付けられていたりします。借入する時に有名な総量規制も貸金業法の中の一つですね。
総量規制とは、簡単に言えば申込む本人の年収の1/3までしか借入れはできないという決まりですね。ただし、専業主婦やおまとめローンでは総量規制の例外となる事もありますので、その都度チェックすると安心ですよ。
貸金業法では債権の回収方法も記載してあります。具体的には、借入した人が困るような以下の取り立ては禁止されています。
届出をしてある消費者金融で借り入れをすると、上記のような行為をされる心配がありません。
貸金業法では、グレーゾーン金利を撤廃し出資法の上限金利の引き下げを行いました。そのため、現在の上限金利は利息制限法と同じ上限金利となっています。以前は出資法と利息制限法の上限金利に差があったため、グレーゾーン金利がありましたが、現在は無くなっていますので、安心して借入れができますね。
利息制限法とは、以下の利率を超えた場合は無効となる決まりです。
| 元本 | 最大利率 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
この利率を超えた金利で営業している貸金業者は違法となりますよ。
利息とは、お金を借りた時に支払う使用料となります。そのため、利息を計算する時には、利息制限法で定められた金利を上限に、各金融機関で利率が決まっていますね。例えば、100万円を金利15%で借りると、利息は以下になります。
これが利息ですね。この15万円は年間に支払う金額となります。実際は日割り計算となりますので、15万円を365日で割って借入れした日数分だけ払いますよ。
ココまで見て、届出してある金融機関で借りる理由が分かりましたね。届出をしてあり、日本貸金業協会にも加盟しているリバティで借りると、安心して借入れが出来るのです。リバティのネット上の情報は以下の通りです。
| リバティ | 詳細情報 |
|---|---|
| 郵便番号 | 416-0915 |
| 本店所在地 | 静岡県富士市富士町11-1Kビル2階 |
| 電話番号 | 0545-63-6772 |
| 日本貸金業協会会員 | 第001113号 |
| 登録番号 | 静岡県知事(5)第02201号 |
アコムやアイフルなどの大手では借りられない時に検討してみると良いですね。
初めて借り入れをする場合は、まずは大手消費者金融や銀行を検討しましょう。初めての借入れであれば銀行で借りられる可能性が高いです。銀行でも最短即日で借入れができるところ、コンビニATMが利用できるところなどありますよ。
「急いでお金が必要!」「利便性が良い所で借入れ・返済がしたい」といった要望にもお答えできます。しかし、銀行や大手消費者金融では延滞や債務整理などのブラック情報がある人は借りられなくなります。
既に取引履歴があるという人では、その履歴が重要となるのです。もし、取引履歴に延滞や債務整理などがなく、毎月遅れず返済出来ているという人であれば、返済実績があるため、優良顧客となるのです。その場合は、銀行カードローンや大手消費者金融でも好条件で借入れできる可能性があります。
反対に、延滞や債務整理などのブラック情報がある場合では、借入先が限られてしまいます。既に紹介した通り、銀行や大手消費者金融では借りられないので、中小消費者金融が借入先となりますね。
そういった時にはフクホーやスカイオフィス、リバティなどが借りられるところとなります。(こちらもご参考に→フクホーならブラックでも借りられる?)
リバティでは金利や返済方法などの情報が全くないので、借りる前には電話でじっくり話を聞くことをおススメします。
【参考ページはこちら】
貸金業者でキャッシングをしたい方におすすめ
届出をすると登録番号が与えられます。その番号を見ると営業年数が分かりますので、長年営業しているところを選ぶこともできるのです。
リバティでは日本貸金業協会にも加盟していることから、適正運営していることが分かります。
大手消費者金融では営業所が全国にありますので、財務局に届出を行い、中堅・小規模消費者金融では営業所が他県に無いので、都道府県に届出を行っています。
消費者金融では、都道府県や財務局に届出を行うことが義務づけられているのです。