超高級マンションを居住地としている大使たち、もちろん家賃も支払っているはずです。なのに、「えっ！このマンションがこの家賃！」と驚くほど安く設定されている場合があるのです。

当然、住んでいるマンションは民間のマンションです。たとえ日本との国交があるとしても、民間人がそんなに安く部屋を提供するはずはありません。損をするくらいなら他の人に貸した方が得ですから。

つまり、差額分を日本政府が負担していると考えられるでしょう。もちろん政府にそんな事を質問しても「そんなことありません」と返ってくるだけですが、家賃相場からして「不自然な安さ」であることは事実です。

これも正式に認めているわけではありませんが、大使館関係者なら誰もが知っている現実です。

ODAとは「Official Development Assistance」の略称で、日本語では「政府開発援助」となります。簡単に言えば発展途上国に支援金を渡し、それで様々な発展をしてもらおうということです。もっと簡単に言えば「お小遣いをあげる」ということですね。

ODAの使い道は決まっていません。というか発表されません。何に使われているのか、いまいちハッキリしないと言えるでしょう。そのODAが、なんと大使館や大使に流れているのです。

これでは実質的に「日本がお金を出している」と言っても良いでしょう。「大使の滞在費、大使館の維持費は各国の責任で」が建前ですが、なんだかんだ日本に「おんぶにだっこ状態」なんですなぁ…

もちろん、ODAが正しく使われることも多いんですよ。でもたいていは「日本企業が事業に関連している」となるので、現地の純粋な発展というより「日本に還流させる」という使われ方が多いんですね。

こちらも日本政府が認めたことではありませんが、じつはアメリカ大使館こそが「最も厄介な相手」と言えるのです。上記の通り、建前は「費用は各国の責任で」となっているのですが、実際には「日本が面倒を見ている」が現状です。

その筆頭格がアメリカです。いつまで戦勝国としての立場を貫きたいのか、よく分からないのがジャイアン共和国ですな（本物のジャイアンは意外と優しい。おぉ！心の友よ！）。おそらく、日本もアメリカに対して「金を払え！」と言っているのでしょうが、そんな言葉には知らんぷりです。

というのも、ウィーン条約をご存知でしょうか？外交に関することや外交使節団の派遣に関する条約ですが、外交使節団には「特権」があるんですね。いわゆる「外交特権」であり、大使館や大使が住んでいる場所などは日本の法律が届かないのです。

もちろん、これは条約に署名をした国に共通して言えることです。しかし「払え！訴えるぞ！」と脅しをかけても、「ウィーン条約があるも～ん♪訴えても無駄だよ～♪」と涼しい顔が出来るんですよ。

特に日本はアメリカに対して強く出られないため、アメリカも好き勝手にやりたい放題なんですなぁ…。沖縄のアメリカ兵も、「罪を犯しても基地中に逃げ込めば安心」という、意味不明の常識がまかり通っています。もうちょっと日本政府も強く出て欲しいものです。