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源泉徴収票が無くてもキャッシングできるところってあるの?

お金を借入する時に必要な書類って結構ありますよね。本人確認書類、収入証明書類などいくつかあります。そして、お金の貸し借りは、間違いなく本人である事を確認した上で、適正な金額を貸付する必要があります。

本人確認書類は省略できないとしても、収入証明書類ぐらいはもっと簡素化されるといいですよね。ここでは、収入証明書類の提出が少なくて、キャッシングできる所をピックアップしてみました。

銀行と消費者金融を比較してみよう!

銀行の各種ローンと、消費者金融の融資を比較すると、銀行の融資審査が厳しくなります。これは、貸付け専門の消費者金融に比べて、銀行は預入なども取り扱っており、安定したお金の運用を目指していますから、より健全な利用者を求める傾向があります。

では、融資審査が厳しいと必要書類も増えるのでしょうか?ここでは、必要書類はどの様に違うのかを表にしてみました。銀行、消費者金融共に、人気の高い3企業をチョイスしてみました。
(⇒キャッシング会社一覧はこちら

人気銀行3社で提出書類を比較してみました

銀行によって提出書類が不要の場合があります。下記に表をまとめてみました。

銀行名 収入証明書類 備考
みずほ銀行 不要 限度200万まで
イオン銀行 不要 限度100万まで
三菱UFJ銀行 不要 限度100万まで

昔だと、収入証明の提出は必須だったのですが、近年は100万以下であれば、収入証明の提出を不要とする企業が増えています。今回比較した中では、みずほ銀行の場合は200万まで提出不要になっていますから、より利用しやすくなっていますね。

収入証明書が必要であるかどうかは、審査の厳しさには関係ありません。ですから、必要無いからといって審査が緩い訳ではないことを理解しておきましょう。

人気金融3社の提出書類を比較してみましょう

消費者金融での借入でも提出書類が不要の場合があります。下記に3社で比較してみました。

消費者金融名 収入証明書類 備考
アイフル 50万までは不要 50万以上、他社借入有りは必要
アコム 50万までは不要 50万以上、他社借入有りは必要

消費者金融は銀行の貸付金額より少額になりますが、こちらも一定額以内の借入であれば、収入証明書は不要です。銀行との違いとして、消費者金融での借入は総量規制対象(※)になるという点です。

(※)総量規制とは、一個人の借入総額が、年収等の3分の1までに制限される仕組みを指します。(ただし銀行ローンなど例外となる借入れもあります。)また、貸金業者は、自社の貸付が50万円を超える場合や、他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える場合は、収入証明書の提出を求める事が義務付けられています。

消費者金融は規制が厳しい

総量規制対象になっていると言うことは、利用者は借入金額を厳密に管理されることになります。その為、規制対象外の銀行に比べて、一回の貸付金額も低くめで、収入証明書の提出を求められることが多くあります。

最近では銀行も消費者金融も、収入証明書の提出を省く金融業者が増え、我々利用者はとても便利になりました。

しかし収入証明書が不要であれば、審査も簡単に通過できると考えるほど、甘くはありません。証明書が無い分、よりしっかり審査されていると心得ておくことが大切です。

収入証明にはどんなものがあるか

収入を証明するものが、収入証明書になります。給料明細や、源泉徴収票などを指しますが、その他にも証明できるものがあります。初めてのキャッシングだったりすると、収入証明と聞くと難しく感じることもありますよね。収入証明のいろいろをご紹介します。

収入証明書の種類にはこんなものがある

収入を証明する資料は、会社で発行されるものと、役所で発行されるものがあります。利用する目的によりますが、役所で発行される証明書の方が効力は高い様です。キャッシングで利用する場合は、それ程影響が無いく、2、3か月分の給与明細書があれば、十分に収入証明書として利用できます。

証明書名 証明する内容 どこでもらうか
給与明細 毎月の賃金 所属する会社で毎月
源泉徴収票 1年間の総所得 所属する会社で1年に1回
納税証明書 年間所得、所得税の納税済情報 税務署
住民税の証明書(※) 年間所得、住民税の納税済情報 居住区の役場

(※)住民税の証明書には、納税証明、課税(もしくは非課税)証明の3種類あります。収入金額が記載されていれば、どれを提出に使用してもOKです。

給与明細票は無くすことってあんまりないと思いますが、1年に1回もらうだけの源泉徴収票って、案外どこかに無くしちゃうことがありますよね。

源泉徴収票は会社が作成しているので、会社控えをコピーしてもらう方法もありますが、知られたくない場合は、税務署か居住区の役場で収入証明書を発行してもらいましょう。身分証明書と、印鑑、300円程度(発行所によって異なります)の手数料があればすぐに発行してもらえます。

どれを発行してもらえば良いかわからない場合は、窓口で聞けば丁寧に教えてくれます。その際は、「融資を受ける為に使用したい」と言えば良いのです。融資にもいろいろありますから、消費者金融を利用することが他人に知られたりすることはありません。

収入証明書には、給与明細、源泉徴収票、納税証明書、住民税証明書などがあります。給与明細などの会社から受け取る資料が手元にあれば、それを使うのが一番早く手続きが出来ます。

もし、紛失した場合は、役所で発行される納税証明書などを使えば、キャッシングの事実を他人に知られる事なくスムーズに手続きできますよ。

収入証明不要でも審査はある

源泉徴収票をはじめとする、収入証明書が不要な会社であれば、審査はないのでしょうか?答えは「NO」です。

利用者の利便性を考えたサービスとして、収入証明書不要としていますが、きちんと審査はされています。金融機関によって属する信用情報機関に違いがありますが、そこから個人情報を確認して判断しています。

個人情報保護法があるのに勝手に調べているのか?!と思う人もいるかと思います。いやいや、ちゃんと承諾を得た上で、金融業者は調査しているのです。

個人情報の使用及び登録許可については、申し込みの際の規約にしっかり明記されており、利用者はそれを了承しないと、借入申込できない仕組みになっています。規約って面倒でサラッと流し読みしがちですが、重要事項が載っていますから、よく読むようにしましょう。

信用情報機関で調べられる内容はこんなこと!

信用情報機関には、いろんな情報が蓄積されています。以下に内容をまとめました。

  • 本人情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話、勤務先、運転免許証の記号番号)
  • 契約内容に関する情報(契約種類、契約日、契約金額、貸付日、貸付金額、保証額、商品名及び数量等、支払回数等)
  • 返済状況に関する情報(入金日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)
  • 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

信用情報機関は、様々な金融企業が登録、利用しています。キャッシングを始め、ショッピングした記録など沢山の情報が登録されています。収入証明などなくても、この機関で調べれば、おおよそのことは分かる仕組みになっています。

虚偽の申請は百害あって一利なし

収入証明が不要で借入できるからと言って、安易な考えでウソの申請をしてもすぐにバレます。例えば、他社の借入が有るにも関わらず、「借入なし」と申請しても、信用情報を見ればわかってしまいます。一昔前なら、消費者金融等は「貸せるだけ貸す」でしたが、現在では「収入に応じて貸す」時代になりました。

競合企業であっても、信用情報機関を通して情報を共有しており、特に事故情報(マイナス要素の情報)については、銀行、消費者金融の区分を超えて情報共有されています。

このことから、虚偽の申請をすると審査が通らないだけでなく、この情報が残って、他の企業でも借入できないケースが出てきます。

収入証明が不要だからこそ、漏れなく正しい内容で申請することは、スムーズな審査につながります。

貸金業法が利用者にとって有利になった!

貸金業法は30年以上前に施行された法律です。しかし、その内容には曖昧な部分がありました。一度は耳にしたことがあると思いますが、グレーゾーン金利をご存知ですか?貸金は、利息制限法によって、上限の金利が決まっています。以前は、その金利を超える金利を付ける事が可能でした。それが、グレーゾーン金利と呼ばれる、規制の間をかいくぐって高額な金利を付した貸金が可能だったのです。

裁判によって、払い過ぎた利息を取り戻す権利(過払い返還請求権)が判示されたことにより、利用者の負担が一気に下がりました。その反面、総量規制などの利用者の借り過ぎを防止する規制ができたので、以前の様に多額な借り入れは不可能になりました。

しかし、金利が下がった事と、計画的に借入ができるので、消費者金融が利用しやすくなったのは間違いありません。

借入審査は、昔に比べて厳密に調べられる事になりました。信用情報は個人情報保護法に則って扱われる為、個人情報を調査される事を承諾しない限り、審査申し込みはできません。

信用情報には個人の金融を利用した履歴が全て記載されていますので、虚偽の申込もわかってしまいますから、正しい内容で審査申込する事が大切です。

今や源泉徴収票不要で借入できるから、キャッシングが早い!

調べてみると、源泉徴収票が不要でキャッシングできる企業は、

  • 大手銀行
  • 大手消費者金融

に、多いことがわかりました。これは、信用情報機関にある豊富な情報の他に、大手ならではの独自の信用情報量の多さや、ネットワークの強さが、源泉徴収票不要を実現させたようです。

先にあげましたが、みずほ銀行のみずほカードローンは200万までなら源泉徴収不要となっています。高額利用で急いでいる人には、みずほカードローンを検討されることをおススメします。

大手金融と中堅金融を使い分ける

今回は、大手銀行、大手消費者金融の紹介を多くしましたが、利用する際は、中堅銀行、中堅消費者金融と使い分けるのがおススメです。

大手銀行、大手消費者金融のメリットとして、

  • 源泉徴収票が無くても、借入できる
  • 即日借入が可能
  • 利用できるATMの設置数が多い

中堅銀行、中堅消費者金融のメリットとして、

  • ブラックであっても、借入できる可能性が高い
  • おまとめ返済用の借入を引き受けてくれやすい
とにかく急いで借りたい時は、大手銀行、大手消費者金融です。源泉徴収票が不要ということは、出先で急にお金が必要になった時に、身分証明書さえあれば、新規でもすぐキャッシングできます。

審査通過できるか心配な人は、源泉徴収票を提出して中堅銀行、中堅消費者金融に申し込むのが良いと思います。例えば、複数社の利用があって、おまとめ返済したい場合などは、大手に比べて借入できる可能性が非常に高くなります。

まとめてみると、源泉徴収票が無くてもキャッシングできるところはかなりあります。

ただし、低額貸付になりますので、新規利用者を獲得する為のサービス商品といったところですね。複数社借入している人や、高額借入を希望する人は、従来通り源泉徴収票を提出する事になります。

借り入れる金額が低額でもOKなら、源泉徴収票が要らない会社で借入するのが、とっても便利です。

とことん手間を省きたいなら、この様な点も考慮して利用する金融会社を選ぶと良いと思います。

【参考ページはこちら】
審査が甘いと評判のアスカ、その真相は?

大手銀行や大手消費者金融では、源泉徴収票を不要とする企業が多いので、キャッシングを急いでいる人には利用しやすいと思います。既に他社の借入がある人で、審査の緩めな所を探している場合は、中堅の消費者金融、中堅の銀行で申し込むと可能性が高まります。

自分の状況や用途に応じて、源泉徴収票不要でスピードキャッシングを体験してみると、キャッシングの便利さがより実感できると思いますよ。

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