キャッシングの申込みに絶対必要な各種「書類」について解説

キャッシングやカードローンは、当たり前ですが「利用したい！」と言えばすぐ利用できるものではありません。

利用するには申し込みが必要で、その際には必ず「必要なもの」を提出しなければなりません。

その多くは書類ですが、一体どのような書類が必要となるのでしょうか？

商品や会社にかかわらず、キャッシングやカードローンを利用するのに必要な書類などを理由も添えてご紹介していきたいと思います。

申し込みに必ず必要な「本人確認書類」ってどんなもの？

ほぼすべてのカードローンやキャッシングを申し込む際に必要なものといえば「本人確認書類」です。

本人確認書類ってどういうこと？という方のために簡単に説明しますと、そのままではありますが本人であることを証明できる書類、ということですね。

どうして本人確認書類が必要なのか、どのようなものが本人確認書類に該当するのかと説明していきます。

どうして本人確認書類を提出する必要があるの？

なぜ本人確認書類を提出する必要があるのかというと、「人の名前を騙ってお金を借りることを防ぐ」ためです。

もちろん決してやってはいけないことですが、お金をどうしても借りたいがために親の名前や年収を書いてお金を借りようとしたりする人もいるため、きちんと本人かどうか確認できるような書類を提出してもらうようにしているんです。

申し込んだ本人であることが確認されることで、お金を貸す会社側も安心して審査を行うことが出来ます。

利用する側もお金を貸す側もWin-Winなワケですね。

どんな書類が本人確認書類として受理されるの？

具体的に本人確認書類として受理されるものはいくつかありますが、企業側にとって一番有り難い本人確認に利用できるものは「運転免許証」です。

その理由はなんといっても「顔写真」が入っていること。もちろん審査の上で顔を確認することはないのですが、

• 国が発行している
• 顔写真がついている
• 住所や本籍地が本人の手書きではない

以上のことから、身分証明としては一般的といいますか…ベストな身分証明証は運転免許証、と言えるのだと思います。

とはいえ、運転免許証を持っていないという方も少なくないと思います。特に東京に住んでいるような方は車を運転する必要なんてないし、わざわざ取りにいくのも…という感じですよね。

そんな方でも大丈夫。運転免許証がない場合は

• 健康保険証
• パスポート
• 個人番号カード（マイナンバーカード）

などでもOKです。他には印鑑証明書や住民票が代わりになる会社もあります。

また、外国籍の方は

• 在留カード
• 特別永住者証明書

もあわせて提出する必要がありますので、忘れないでくださいね。

顔写真ナシの身分証明書を提出する際の注意点

運転免許証がなくても本人確認書類としていくつか受理できるものはあります。ただし、健康保険証など顔写真がないものを本人確認書類として提出する場合や、身分証明書（運転免許証も含みます）に記載されている住所と現住所が異なる場合は

• 納税証明書
• 公共料金の領収書
• 住民票

などの書類をプラスして提出しなければなりません。

顔写真がない身分証明書の場合、会社によってはそれだけ（追加の書類なし）でOKなところもありますが、会社によって違いますのでしっかりとチェックをしましょう。

例えば「アコム」であれば健康保険証など顔写真がない書類の場合、追加で上記の書類を提出する必要がありますが、プロミスの場合は来店時に契約する場合のみ必要…というように細かく違います。
（⇒プロミスのキャッシング情報はこちら）

身分証明証を健康保険証など顔写真がないもので提出しようと考えている場合はホームページなどでしっかりと確認することをおすすめします。

中には本人確認書類が不要なカードローンもある！？

かなりレアなケースではありますが、数あるカードローンの中には本人確認書類の提出が必要なし！という驚きの商品もあります。

それが「セブン銀行」のカードローンである「ローンサービス」です。

ローンサービスはセブン銀行の口座を保有している必要がありますが、その代わり本人確認書類の提出が不要で、会員サイトから申し込み手続きを行うだけでOK…という、驚きの手軽さです。

ローンサービスの申し込みと同時に口座開設をすることでも利用できますが、口座を開設する際に本人確認書類が必要になりますので、このパターンではちょっと不要とは違うかな…？と思ってしまいますね。

ただ既に口座がある方ならわざわざ書類を用意しなくてもOKですし、審査も最短10分で完了しますので候補に入れてみてはいかがでしょうか。

一定を超える金額を借入したいなら必要な「収入証明書類」とは

本人確認書類はカードローンに申し込む上で必ず必要な提出書類ですが、さらに一定の条件を満たした場合に別途提出しなければならない書類があります。

それが「収入証明書類」。所得証明書類とも言われることがあるものです。

これはどのような目的で必要なのかというと、年収を証明するために必要なんです。なぜ年収を証明するためにわざわざ書類を提出する必要があるのか？

その理由や具体的な収入証明書類として提出できる書類について、このトピックでは説明していきたいと思います。

なぜ年収を証明する書類が必要なのか？

まずは、なぜ年収を証明する書類を提出する必要があるのか…その理由についてです。

この理由を言うまえに、まず現在の日本のカードローン・キャッシングにおける2つのカテゴリについてちょっとお話させてください。

カードローン・キャッシングの商品を提供している会社としてどこを思い浮かべるでしょうか。

例えば「アコム」や「プロミス」といった消費者金融を思い浮かべる方もいれば、「みずほ銀行」や「楽天銀行」といった、銀行などの金融機関を思い浮かべる方もいるでしょう。

消費者金融と銀行などのカードローン、ほぼほぼ同じではあるのですが実は「適用される法律」という大きな違いがあるんです。

消費者金融は「貸金業法」という法律が、銀行などの金融機関は「銀行法」や「信用金庫法」といった法律が適用されます。注目していただきたいのは前者の「貸金業法」という法律の中に「総量規制」という仕組みが含まれていることです。

金融業界は信頼が命。仮に罰則を受けて営業停止になった場合の損失は計り知れません。そのため消費者金融は総量規制は絶対に守らなければならないんです。

しかし、申し込み時の年収を偽っていた場合、知らずしらずのうちに総量規制を超えてお金を貸しているかもしれません。それを避けるために、一定の金額を超える額の借入を希望する場合は収入を証明できる書類を提出してね、となったわけです。

消費者金融で借りる場合の収入証明書類の扱い

消費者金融で収入証明書類を提出しなければならない場合とは、どんな時なのでしょう。それは

• 1社からの借入（希望）額が50万円を超えるとき
• 合計借入（希望も含む）額が100万円を超えるとき

の2つです。

まず、1社からの借入希望額が50万円を超えるときです。これはとてもシンプルですので特別迷うことはないでしょう。

注意しなければならないのは、あくまでこちらが希望している場合に提出するものであり、審査の結果利用限度額が50万円以下になる可能性も十分にあることですね。

そして、合計借入れ額が100万円を超えるときです。こちらはちょっとややこしいですね。

仮に、消費者金融Aで30万円借りたいと思っているとしましょう。30万円ですから借入希望額が50万円を超えるという条件は満たしません。この状態では、他の消費者金融などからの借入額が70万円を超えているかどうかが重要です。

超えている場合は消費者金融A社に対して収入証明書類を提出する必要があります。他の会社も新規借入を行う場合や任意のタイミングで収入証明書類の提出要請をされる可能性もあります。

銀行などの金融機関で借りる場合の収入証明書類の扱い

銀行系カードローンを利用する際も、収入証明書類を提出しなければならないケースがあります。

消費者金融と同じく一定の金額以上あるいは金額を超えた希望額で申し込む場合に書類を提出する必要があるのですが、総量規制のように「この金額超で！」と決まっているわけではなく、各社でボーダーを決めています。

みずほ銀行	三井住友銀行	三菱UFJ銀行
200万円超	300万円超	200万円超

三井住友銀行カードローンは300万円超まで収入証明書類がいらないので、多くの方が提出不要になるかと思います。

銀行系カードローンはウリのひとつに「限度額○○万円まで収入証明書類が不要！」があるほどです。とはいえ上限はだいたい300万円超くらいですが…。

借入総額ではなく1社につきですので、例えば既にみずほ銀行で100万円借りている人が他で50万円借りようと申し込む際、希望する限度額自体は100万円を超えないので、収入証明書類を提出する必要はありません。

収入証明書類として認められる書類は？

収入証明書類として認められる書類は、平たく言ってしまえば「年収がわかる書類」です。

• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 住民税決定通知書
• 所得（課税）証明書
• 納税証明書
• 給与明細書

などが該当します。いずれの書類も収入証明書類として受理されますが、各社指定している収入証明書類の種類に違いがあります。

源泉徴収票や給与明細書はどこの会社でも収入証明書類として認められますので、この2つを用意しておけば安心かと思います。

ただし、当たり前ではありますがいずれの書類も最新のものを用意しましょう。また、給与明細書に関しては直近の2ヶ月分、ボーナスを支給する会社であれば賞与明細書（1年分）も必要になります。

給与明細書は一番お手軽な収入証明書類ではあるものの、用意する枚数自体は多いので多少手間がかかると言えるでしょう。

こんなケースでこんな書類が必要になる！その他提出書類色々

基本的に提出する書類は

• 本人確認書類
• 収入証明書類

の2種類（場合によっては本人確認書類のみ）ではありますが、場合によってはそれ以外の書類などの提出物が必要になることもあります。

いったいどんなケースで、どんな書類が必要になるのでしょうか。大手の消費者金融や銀行系カードローンを利用するのであればあまり関係ない話かもしれませんが、知っておくと損はしないかも！？

在籍確認の代わりに在籍証明書を提出するケース

カードローン・キャッシングをはじめクレジットカードを作成する際にも行われる「在籍確認」。

基本的には申込者の勤務先に電話をかけることによって行われ、個人名で連絡するので勤務先にバレることはなく（銀行系カードローンであれば、銀行名を名乗るケースもあるようです）本人が電話に出る必要もありません。

しかし、それでも「在籍確認の電話はどうしても避けたい」という方や「在籍確認を会社が受け付けていない」という方もいるでしょう。

特に大手の派遣会社など、登録している社員が在籍しているかどうかを把握するのが困難なため、会社として在籍確認を受け付けていないと名言している会社もあるようです。

前述しました在籍確認を受け付けていない会社の場合、在籍証明書を代わりに発行してくれるかと思いますのでそちらを提出しましょう。

明確に会社が在籍確認を受け付けていない会社ではない場合、自身で交渉する必要があります。とはいえ多くの会社は「どうしても在籍確認は必要なので、電話でお願いします」となるかと思います。

仮に書類でもOK、と言われた場合は指示された書類を提出しましょう。

注意すべきは、どちらの場合も申し込みをした後すぐ・あるいは前にきちんと申し込みをした（する）会社に対して電話などで相談をしましょう。何も言わずに書類だけ送るのはNGです！

利用限度額を増枠したい！そんなときにも必要

利用している限度額、だけどちょっと物足りない、もうちょっとお金を借りられるようになりたい…。

そう思った時に取れる手段は

• 別の会社で新たに借入をする
• 現在の会社で限度額の増枠をする
• 我慢する

の3つ（最後はちょっと毛色が違いますが…）です。

別の会社で新たに借入をするのもいいですが、今の会社で増枠してもうちょっと利用できるようになりたい、と思う方は多いのではないでしょうか。

多くのカードローン・キャッシングでは一定期間、具体的には契約して3ヶ月～6ヶ月以上経過すると利用限度額の増枠（増額）の申し込みが出来るようになります。

必要となる書類は所得証明書類が多いですので、先程のトピックを参考に書類を用意しておけばOKです。

別途必要な書類があれば、増枠申込時に指示があると思いますので、そちらに従いましょう。もちろん書類などが不要なケースもあります。

地方の金融機関では、さらに書類が必要になることもある

銀行系カードローンの中には、営業エリアが決まっている地方銀行や信用金庫のカードローンも含まれています。

それらのカードローンは契約手続きをするために店頭に行かないといけないなど、ちょっと不便なところがあるものの、金利は大手よりも低い設定であったり、利用状況に応じて優遇されるケースがあったりとなかなかの魅力を持った商品が多いのも事実です。

そんな地方銀行などのカードローンでは、本人確認書類などに加えて

• 印鑑（銀行印）
• その銀行口座の通帳

が必要になるケースがあります。

特に預金口座と紐付けするタイプのカードローンでは通帳や銀行印が必要になるケースが多いです。

中には口座不要で利用できるカードローンもありますが、地方の金融機関ですと極少数。手続きには通帳などが必要になると思っておいたほうがいいですね。

メジャーではないが「配偶者貸付」を利用する際の書類

あまりメジャーな借入方法ではありませんが、「配偶者貸付」を利用する場合は、他の書類とは違う少々特殊な書類が必要になります。

配偶者貸付について説明しましょう。前提として、消費者金融からお金を借りるためには「本人の年収」が必要です。なぜなら総量規制によって、借りられる金額は本人の年収の3分の1を超えない額と決められているからです。

よって専業主婦など自身に収入がない人は年収が0円なため、消費者金融からお金を借りることは出来ません。

銀行系カードローンから借りればいいじゃない、という判断をすればそれはそれでOKなのですが、消費者金融からでも借りる方法があります。それが「配偶者貸付」なんですね。

具体的にどういう仕組みなのかと言うと、収入がない人（専業主婦など）とその配偶者の年収を合算し、その3分の1を超えない範囲で借入が出来るようになるというものです。

例えば配偶者の年収が600万円だった場合、配偶者貸付を使えば専業主婦の方でも200万円までお金を借りることが出来るようになります。

ただし借入額も配偶者と共有していますので、200万円借りてしまうと配偶者は消費者金融から一切の借入が出来なくなります（総量規制対象外の借入は別です）。

配偶者貸付を利用するには

• 配偶者の同意書
• 夫婦関係を証明する書類（住民票など）

が別途必要となります。

ただこの方法は大手消費者金融では受け付けておらず、仮に利用するとしても中規模程度の対応している消費者金融を探すこととなるでしょう。

借入したい金額にもよりますが、専業主婦の方がお金を借りるのであれば配偶者貸付を使うよりも総量規制対象外である銀行系カードローンを利用した方がラクですね。

任意で収入証明書類を提出するケースもある

必須、というわけではないので他と少し毛色が違いますが、任意で収入証明書類を提出するケースもあるでしょう。

特に消費者金融は総量規制があり、年収の3分の1を超えた金額を貸してしまうと行政処分などの厳しい罰則が待っているため、「怪しいな」と思ったら貸控えをしてしまうこともあります。

しかし任意で収入証明書類を提出することによって、正確な年収がわかるため「この年収ならこれくらいまで貸しても大丈夫かな」と判断され、限度額が上がる可能性もゼロではありません（もちろん、提出したからといって必ず上がるわけでもありません）。

また、「プロミス」には会員サービスのひとつとして「ポイントサービス」制度を取り入れており、一定のポイントを集めることで提携ATMの利用手数料を0円に出来たり、7日～30日間の無利息期間サービスを利用することが出来るんです。

様々なアクションによってポイントがたまるのですが、ログインで10ポイント、メールを閲覧することで5～20ポイントとたまりはゆるやかです。

しかし収入証明書類は年に1回のみという制限はあるものの、提出するだけで160ポイントという大きなポイントがたまります。他のアクションと合わせれば250ポイント（7日間無利息）くらいは簡単に利用できますね。

こういったリターンがある場合や、少しでも限度額を上げたい、スムーズに増枠をしたいと考えている方は任意の収入証明書類の提出は悪い判断ではないでしょう。

共通する書類はシンプル。場合によって多くなる

基本的に、多くの金額を望まないのであれば運転免許証ひとつあればカードローン・キャッシングを利用する上では全く問題ないと言えるでしょう。

ただ借入額や年収によっては収入証明書類の提出を求められる可能性もありますので、給与明細書を念のために用意しておけばOKだと思います。

一方運転免許証を持っていない方は少々面倒ではありますが、健康保険証と公共料金の領収書をセットで用意しておくことで借入や本人確認に関しては問題ないと思います。

収入証明書類に関しては、消費者金融であれば借入額に関わらず念のため用意しておいて損はないでしょう。銀行系カードローンではそう提出する機会はないかと思います。

こう見るとカードローン・キャッシングを利用する際の提出物は意外と少なくとってもシンプルであることがわかります。

ただ利用する商品によっては提出物が多くなることもありますので、その点も商品選びのポイントにしてもいいかもしれませんね。

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