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初心者必読!キャッシングで年収の3分の1以上借りられない理由とは

必要な時に手軽にお金が借りられるキャッシングは非常に便利で頼りになるサービスです。まだ使ったことはないけれど、いずれ活用してみたいと考えている方も多いのではないでしょうか?

でも、そんな便利なキャッシングですが実際のところ金額の制限なくいくらでも借り入れができるというわけではないということはご存知ですか?

実はキャッシングで個人が借り入れできる金額の上限というのは、その人の年収によって決まってきてしまいます。このことを正しく知らないと、いざキャッシングでお金を借りようとしたときに必要な金額が借りられなかった…などということにもなりかねません。

そんなキャッシングの必須知識ともいえる、借り入れ額に関する制限についてここでは詳しく解説していきたいと思います。

キャッシングの基本!総量規制の正しい仕組みとは

個人のキャッシングでの借り入れ額を制限する仕組みの名称を総量規制と言います。

総量規制は貸金業法という法律の中で定められている、れっきとした法規制であり、万が一違反した場合にはキャッシング業者が処罰を受ける可能性があります。したがって、あえて総量規制に反する貸付けを行うキャッシング業者は少なくとも正規の業者の中には存在しません。

キャッシングのような個人が利用できる融資サービスは『個人向け貸付け』というカテゴリになるのですが、総量規制はこの『個人向け貸付け』に限って適用される仕組みです。

その具体的な内容としては、以下の3点をおさえておけばよいでしょう。

  • 個人が『個人向け貸付け』で借り入れ可能な金額の合計は、原則として本人の年収の3分の1まで
  • キャッシング業者は契約時に信用情報機関に照会を行って、利用者の借入残高合計額を確認する(利用中も定期的に行う)
  • 1社での借り入れ額が50万円を超える場合、または他社との借り入れ額合計が100万円を超える場合には、収入証明書類の提出が義務付けられる

つまるところ、総量規制がある限りキャッシングでは自分自身の年収の3分の1を超える金額を借入することは基本的にできません。例えば年収300万円の人であれば、最大でも100万円を超える融資を受けることはできないのです。
(⇒年収がいくらならキャッシングできる?

もし他社で借り入れがあったとしても黙っておけばばれないのでは…と思うかもしれませんが、信用情報があるのでそれも不可能です。

信用情報とは…
個人のキャッシングやクレジットなど、いわゆる信用取引に関する利用履歴をデータ化したものです。
指定信用情報機関と呼ばれる3つの機関が情報管理を行っています。

信用情報にはキャッシングの申し込みの時点から利用状況まで詳細にデータが記録されます。

したがって、信用情報機関への情報照会がキャッシングの契約前に必ず行われる以上、借り入れ額をごまかすことは絶対にできません。

意外と法則性あり!?総量規制の例外とは

年収の3分の1を超える貸し付けが行われないようにかなり厳重なシステムになっている総量規制ですが、すべての貸付けがその対象になるわけではありません。『個人向け貸付け』の中でも、総量規制から除外されたり、例外扱いされるものがそれぞれ複数あります。

以下に例を挙げてみましょう。

●除外●

  • 不動産購入または改良のための貸付け
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 有価証券・不動産の担保貸付
  • 不動産売却時の売却益によって返済できる貸付け
  • 高額療養費の貸付け

●例外●

  • 顧客に一方的に有利となる借り換え
  • 緊急の医療費ほか、社会通念上緊急を要すると認められる費用のための貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1までの貸付け(配偶者合算貸付け)
  • 個人事業主への貸付け
  • 『つなぎ資金』としての貸付け

このように除外・例外となる貸付けの例を見てみると、生活していくうえで必須ともいえる出費や、担保などによって返済の見込みが保証されている貸付けに関しては、たいていの場合、総量規制の枠外になるということがわかります。

そもそも総量規制は借りすぎによるトラブルを防ぎキャッシングの利用者を守ることを目的として制定されているものなので、利用者を必要以上に締め付けたり返済が保証されている融資まで厳しく制限するということはないのです。

事前準備が大事!収入証明書類が必要なのはどんな時?

総量規制に関連して意外と利用する側の注意が必要なのが、収入証明書類の提出です。

上でもふれたとおり、1社で50万円、複数の業者で合計100万円を超える借り入れをする際には、収入証明書類の提出を求められることになります。収入証明書類として利用できるのは、主に以下のような書類です。

  • 源泉徴収票
  • 納税証明書・収入証明書等
  • 確定申告書(自営業者の場合)
  • 直近2・3か月分の給与明細(上記いずれも用意できない場合)

これらの書類は身分証明書とは異なり、普段から持ち歩いている人は少ないでしょう。自宅に保管してあったり、場合によっては役所に発行を求めなければならないものばかりです。

キャッシングを利用するケースというのは急ぎでお金が必要なことも多いものですが、収入証明書類を提出しなければならない場合、書類の準備に手間取って手続きが遅れてしまうことにもなりかねません。

手続きに無駄な時間をかけず、最短で契約を済ませて借り入れをするためには、収入証明書類が必要な金額の借り入れを希望するのであれば事前に書類を準備しておくことをおすすめします。

キャッシングのような『個人向け貸付け』での借り入れ額の上限は、原則として本人年収の3分の1までと貸金業法の中の総量規制という仕組みによって制限されています。

ただし生活上どうしても必要な借り入れや担保による保証付きの借入であれば例外・除外として認められる可能性があります。

また、総量規制によって1社で50万円、複数の業者で100万円を超える借り入れをする際には収入証明書類の提出が義務付けられることになるので、スムーズに手続きを進めるために事前に準備しておくことをおすすめします。

銀行カードローンが総量規制の対象外になるのはナゼ?

総量規制の仕組みとその除外・例外となる貸付けについて詳しく説明してきましたが、実はそもそも総量規制を含む貸金業法自体の対象から外れている『個人向け貸付け』が存在します。

それは決して危険な違法闇金融などではありません。ごく身近な銀行や信用金庫・労働金庫などで取り扱っているカードローンです。

銀行・信用金庫・労働金庫といったいわゆる金融機関は、それぞれの名前を冠する独自の法律の規制下にあります。したがって、総量規制という貸金業法の中の仕組みによって制限を受けるということはないのです。

つまり法律上は、銀行などの金融機関のカードローンであれば年収の3分の1を超える融資を受けることも可能になります。

《銀行なら簡単に年収の3分の1以上借りられる》は間違い!?

そうはいっても、法律上可能であるからと言って銀行カードローンであれば誰でも確実に年収の3分の1以上の金額の借り入れができるかと言えば、話はそれほど簡単ではありません。

当然のことですが、キャッシングやカードローンを利用するにあたっては審査があるからです。

一般的に、銀行の審査基準は消費者金融などノンバンク系のキャッシング業者に比べると厳しいとされています。それはあくまで傾向の話で、必ずしも一概に銀行だから借りにくいとは言えませんが、少なくともノンバンク系のキャッシングよりも高額借り入れがしやすいとは考えない方が良いでしょう。

もともと総量規制で設定されている年収の3分の1という借り入れ額の上限は、無理なく返済が可能と言える妥当な割合とされています。

したがって、銀行カードローンでもやはり融資額の目安としてはそれに近い割合を設定している可能性が高いでしょう。

キャッシングやカードローンでは利用状況に応じて借入限度額を増額することができるので、銀行カードローンであれば利用を続けていくうちに年収の3分の1以上の借り入れが可能になることもあり得るかもしれませんが、少なくとも新規の利用者がいきなりその金額まで融資をうけられるということは基本的にないと言えます。

総量規制対象外の恩恵!銀行なら専業主婦も借りられる

確実に総量規制の対象外の融資になる銀行カードローンだからこそ借り入れが可能になると言えるケースもないわけではありません。それは専業主婦です。

自分自身が会社に所属したり現金収入を得ているわけではない専業主婦は、基本的に総量規制の対象になるキャッシング業者では1円もお金を借りることができません。

一応、『配偶者合算貸付け』と言って配偶者と併せた年収の3分の1までの借り入れをすることは法律上認められていますが、その形式で融資を受けるためには配偶者の同意書など余分な書類が必要になります。

したがって、スピード重視で手続きが煩雑化することを好まないキャッシング業者ではほとんど受け付けていないというのが実情です。

一方、銀行カードローンでは専業主婦でも配偶者に安定収入があることを条件に本人名義での利用を受け付けているというところが、銀行の規模の大小を問わず少なからず見つかります。

これは明らかに、総量規制の対象外となる銀行カードローンだからこそできる対応です。

ただし専業主婦に対しては借入限度額の上限を極端に低く制限する銀行もあるなど、自分の収入で借り入れをする人と全く差がないというわけではありませんが、身分証明書類1つで配偶者にも知られずにお金が借りられることを考えれば十分なサービスと言えるでしょう。

銀行・信用金庫・労働金庫などの金融機関は貸金業法の規制下にはないため、その直轄カードローンは総量規制の対象外となります。

とは言え、審査が甘いというわけではないので、銀行カードローンならば容易に年収の3分の1以上の借り入れができるとは考えにくいでしょう。

ただし、専業主婦に限っては無収入でも配偶者に安定収入があれば利用可能なところが少なからずあるので、総量規制対象外の恩恵を受けていると言えます。

要注意!不要な他社借り入れ枠がアナタの邪魔をする!?

総量規制との兼ね合いで、他社での借入残高が新たなキャッシングでの借り入れ可能額上限を下げてしまうことはご説明しましたが、ことキャッシング審査においては、実際に借り入れをしていなくても他社で借り入れ枠があるというだけでその分、新たな借り入れ枠の上限が下げられてしまうことがあります。

というのも、すでに契約している他社借り入れ枠と新たなキャッシングでの借り入れ枠の合計額が本人年収の3分の1を超えていた場合、もし利用者がすべての借り入れ枠の上限まで借り入れを行うと総量規制に違反してしまうことになるからです。

そのような事態を避けるため、ほとんどのキャッシング業者は実際には借入残高ではなく借り入れ枠をベースに審査を行っているのです。

どうせならより条件の良い1社で最大限に融資を受けたいですよね。新たにキャッシングに申し込む際には、必ず自分が現在持っている借り入れ枠を確認して、不要なものは解約するなどして整理しましょう。

自分ではキャッシングを申し込んだことがなくても、例えばクレジットカードに付随しているキャッシングサービスでいくらかの借り入れ枠があらかじめ設定されていることもあります。キャッシングの利用が初めてという方でも、念のため一度確認してみることをおすすめします。

総量規制の仕組み上は新たなキャッシングで借り入れ枠の上限が下がってしまうのは他社での借入残高がある場合のみですが、実際のキャッシング審査では借り入れ枠ベースでの合計が総量規制を超えないことを念頭に置いて借り入れ枠が設定されます。

これは利用者がすべての借り入れ枠でフルに借り入れを行った場合に総量規制に違反してしまうことを防ぐためです。

したがって、新たなキャッシングで最大限の融資を受けたいのであれば、クレジットカードのキャッシング枠を含めた他社での借り入れ枠を事前に確認・整理しておくべきでしょう。

キャッシングの基礎知識!知っておきたい総量規制

キャッシングの借り入れ制限である総量規制について、理解していただくことができたでしょうか?

借り入れ額の制限があるということは不便に感じるかもしれませんが、やはり返済能力を超える高額すぎる借り入れは生活を圧迫し、トラブルの原因になりかねません。

キャッシングを利用するうえで最も大事なのは、少しでも多く借りることではなく、確実に返すことができる適切な金額を借りることです。そのために、総量規制は必要な仕組みなのです。

とは言え、どうしても年収の3分の1を超える借り入れをしなければならない場合には、総量規制の例外・除外になる借り入れ方法を利用したり、銀行カードローンで相談するなど臨機応変な対応も必要です。

ぜひ総量規制を正しく理解して、自分にとってベストな形でキャッシングを利用してください。

【参考ページはこちら】
ネット専門の貸金業者ってどう?

キャッシングのような『個人向け貸付け』においては、総量規制という貸金業法上の仕組みがあるため、原則として最大でも本人の年収の3分の1までしかお金を借りることができません。

銀行などの金融機関のカードローンは貸金業法の規制を受けないため、総量規制からも対象外になりますが、審査の厳しさを考えると容易に年収の3分の1以上借り入れができるとは言えないでしょう。

借り入れ額を制限する総量規制は邪魔に感じるかもしれませんが利用者の借りすぎを防ぎ、生活を守る大切な仕組みです。

総量規制を正しく知って、適正な金額でキャッシングを利用するようにしてください。

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