子育てが一段落したら働きたいと思っている主婦は多いこととおもいます。家計の収入を増やすためには、夫婦共働きが大前提となります。生まれてすぐは、成長を見守りたいけど、幼稚園の年長さんくらいになると、そろそろ仕事を始めてみようかと思い始めますよね。

そんな時、子供は保育園に預けることになりますが、保育料はどれくらい必要なのか事前に調べて置く必要があります。せっかく働いても、保育料が高額だと収入アップにはならないからです。

公立の保育園の保育料は住んで地域によって多少の違いはあるようですが、世帯の年収に応じた額が必要となります。一般的なサラリーマンの世帯だと、大抵の場合最高額となるようです。

保育料の計算は、前年度分の所得税の額から計算されます。働く前は、専業主婦ですので夫の収入に対して課税される所得税額が基準となります。また、第一子や第二子によって保育料も違ってきます。

もちろん、第二子以降の子供は保育料が低くなりますが、ふたりを預けるとなると保育料も倍近くになるのです。また、年齢によって保育料は大きな違いがあります。分かれ目は、3歳となっています。

3歳未満だと、それ以上の年齢より1.7倍の保育料が必要です。ちなみに、3歳未満児の保育料の最高額は6万円近くとなります。パートなどの仕事で、子供を保育園に預けると、保育料を払うために働いているということになるかもしれません。

保育料の計算には、世帯の所得税額を知る必要があります。平成24年度税制改正によって、0歳から15歳までの扶養控除と、16歳から18歳の特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。

しかし、保育料の計算においては、その上乗せ部分の廃止を含まず、廃止以前の控除がなされているとみなして算出されることになっています。廃止以前の扶養控除は、扶養している15歳までの子供の数に38万円をかけた金額となります。

特定扶養控除は、扶養している16歳から18歳までの子供の数に25万円をかけた金額です。想定所得税額は、課税される所得税額から、これらの控除を差し引いた金額に税率をかけた金額となります。

サラリーマンの場合、源泉徴収票などに記載されている「課税される所得金額」を確認してみましょう。実際に支払う所得税額から、扶養控除を差し引いてみると、保育料負担金基準を計算することができます。

子供を預けて働くには、多くのハードルがあります。高額な保育料を負担してまで、働く意味があるのかを考える必要もあるのではないでしょうか。

保育園は、仕事をしていることを前提として受け入れています。仕事を決めてから、保育園の手続きをすることになるのです。この制度に疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。仕事をしたいと思っている母親を助けてくれる公的なしくみが整うことを願いたいものです。