８月１日の読売新聞の記事によると、政府・与党が子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力・地熱・太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入ったようです。

この新制度は「緑の贈与制度」と銘打たれ、祖父母が子や孫に財産を渡す際に現金ではなく、太陽光パネルの設備や太陽光・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金を非課税にするという内容の制度で、贈る側一人当たり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整が進められているようです。

太陽光パネルの設置ニーズはあっても、初期投資の費用が負担になっている現役世代に対して金銭的余裕のある祖父母が資金を贈与することで、社会全体で再生可能エネルギーへの設備投資が増え、それらのエネルギーが広く普及する効果が期待されていると記事は伝えていました。

数年前にマイホームを購入した筆者ですが、実は我が家も太陽光発電パネルが設置されているオール電化住宅です。皆様ご存じのとおり、自宅で発電した電気は契約している電気会社が買い取ってくれる仕組みになっています。

発電効率は天候や気温に左右されるようですが、我が家の場合、春と秋は電気の使用量より買い取り料金の方が高くなります。エアコン使用量が増える夏と冬は電気代がかかりますが、買い取り費用で一部軽減される上、ガス代が全くかからないので、以前に比べると光熱費は格段に安くなりました。

もちろん初期費用はかかっているのですが、今のままの発電効率でいくと、あと数年後には回収できる計算になります。我が家のためにも環境のためにも、太陽光発電パネルの設置は良い選択だったと考えています。

筆者は「緑の贈与制度」が新設されることを希望しています。祖父母世代から現役世代に意義ある資産のシフトができるだけでなく、将来の環境にとってもプラスのある制度だと思えるからです。

この制度が普及すれば、「子供さんやお孫さんへの新居祝いは太陽光パネルの設置」というスタイルが一般的という時代が来るかもしれませんね。

少しでも多くの家庭が発電を行い、蓄電技術が今以上に進歩すれば、政府の想定どおり、今後は再生可能エネルギーへの転換が可能になる日がくるのではないかと期待している筆者です。