5％から8％に値上がりする消費税率。購入金額が大きいものほど、その影響が大きくなるのは必須です。増税前に購入しようと、購買意欲も高まる方も多いでしょう。

大型家電や車くらいならば思い切りよく購入することもできるでしょうが、さすがに住宅となると一朝一夕では決めることはできないでしょう。ましてや結婚式などは、日取りや招待客の都合もあるでしょうから、自分たちの都合だけですぐに決めることはできないですよね。

こうした住宅購入や結婚式場の費用は、ある条件を満たせば消費税率5％が適用される経過措置が設けられていることをご存じですか？

新築の注文住宅を購入する場合、契約を済ませてから工事が完了するまで長い時間がかかります。そのため、2013年9月中に契約すれば、引き渡し時期が4月を過ぎていても購入金額にかかる消費税率は5％が適用される経過措置の対象になります。

建売住宅や分譲マンションの場合、来年4月までに引き渡しを受けないと、消費税率は8％が適用されることになります。

ただし、契約後に内装の工事を伴う場合は、注文住宅と同様に経過措置の対象になります。

住宅購入を検討される方は、消費増税の負担を軽減する目的で住宅ローン控除の適用期限の延長および拡充が行われることも考慮する必要があります。

適用される消費税率が5％の場合、住宅ローン控除の適用対象限度額は一般の住宅で2,000万円ですが、消費税率8％が適用される場合は4,000万円が限度額とされます。

住宅ローン控除とは、限度額の1％の控除率に相当する金額を所得税から控除するものです。つまり、消費税率5％が適用された場合は最高20万円×10年＝200万円が控除されるのに対し、消費税率8％が適用された場合は最高40万×10年＝400万円が控除されることになります。

所得税から控除しきれなかった金額は、翌年の住民税から控除されます。この住民税からの年間控除限度額も、消費税率5％が適用された場合は「所得税の課税総所得金額×5％（最高97,500円）」であるのに対し、消費税率8％が適用された場合は「所得税の課税総所得金額×7％（最高136,500円）」に拡充されています。

年収や借入金額などによって、どのタイミングで住宅購入した方がメリットがあるのかは異なってきますので注意が必要です。

結婚式場の場合、9月末までに式場や式の詳細を決めれば、挙式が来年の4月以降に予定されていても消費税率は5％が適用されます。

「消費税が増税される前に結婚しよう！」というプロポーズの台詞は、個人的にはあまり心に響く気がしませんが、長い春を過ごしているカップルにとっては、ゴールを迎える良いきっかけになるかもしれませんね。