サラリーマンだからと、節税対策をあきらめてはいませんか？毎月の給与から天引きされる源泉徴収で所得税はきっちりと取られているので、今さら減税対策など関係ないと思ってしまいますよね。

サラリーマンでも、知っておくと得をする節税対策があります。税金に関する知識は、知らないままだと損をする、知っていると得をする仕組みになっているのです。

サラリーマンの節税対策でキーワードとなるのは、「特定支出控除」です。節税対策になる特定支出控除についてまとめてみました。サラリーマンの方は必見！ですよ。

そもそも「特定支出控除」とな何なのでしょうか？税金に無頓着なら、全く知らない言葉ですよね。

特定支出控除とは、サラリーマンが一年間に使った特定の支出に対して、その額が年間給与控除額の半分を上回った場合に所得税を安くしてくれる税金の制度のことです。

給与所得控除とは、サラリーマンが必要とする必要経費のことです。通常は、サラリーマンの年収に応じた額が、あらかじめ給与から控除されています。ちなみに、給与所得控除額は、年収が180万円を超え360万以下の場合で、収入金額の30％に18万円をプラスした金額、360万円を超えて660万円以下の場合は、収入金額の20％に54万円をプラスした金額となっています。

年間収入に応じて、給与所得控除額は違ってきます。この給与所得控除額の半分を特定の支出が超えれば、特定支出控除の対象となります。

特定支出控除は、平成25年に改正されました。改正前と変わったのは、特定の支出の範囲が拡大されたことと、給与所得控除の半分を超えたら対象となったことです。

サラリーマンにとっての特定の支出とは、何が該当するのでしょう。特定支出控除の対象となる支出は、通勤のための費用や転勤にともなう転居費用、仕事に必要な技術を得るための研修費用と資格取得費用、転勤地から自宅に帰宅する費用などがあります。

さらに25年の改正によって、仕事に必要な弁護士などの資格取得の費用、仕事に必要な図書や衣服の購入費用、得意先の接待費用などの項目が追加されました。個人事業主と同じように、必要経費として認められる範囲が広がったと言えます。

特に、仕事に必要なスーツを購入したら特定支出と認められるというのは助かりますよね。少しでも節税になるのなら、活用したい税制と言えます。ただし、給与所得控除の半分を超えた場合に限られるのを忘れないようしましょう。

特定支出として認められるためには、仕事に必要であるという証明書が必要となります。証明書は、勤めている会社に発行してもらわなければなりません。

特定支出控除に必要な証明書は、国税庁のホームページで公開しています。もちろん、支出を証明する領収書も必要となります。年間の特定支出を受けるためには、常に領収書を発行して保存することを忘れないようにしましょう。1年間の支出は、案外高額なものになるかもしれないからです。

サラリーマンの節税対策として「特定支出控除」を知っておくと、役に立つこともあるでしょう。