「投資信託って銀行が破綻しても大丈夫な商品って言われたんだけど？」…元銀行員の筆者が自信を持ってお答えします。投資信託の仕組み上、間違いありません！

来年から『少額投資非課税制度（NISA)』が始まり、年間投資資金100万円までは分配金と譲渡益が非課税になります。この機会に投資信託を始めてみようかな・・・と思われたアナタ。せっかくなので、投資信託の仕組みを理解してから始めてみませんか。

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を運用の専門家がまとめて投資・運用する商品のことです。投資対象は株式・債券・不動産投信・コモディティ・それらを組み合わせたバランス型などあり、対象地域の国内・国外・国内外を組み合わせると、投資信託の本数は膨大なものになります。投資信託協会が発表している2013年6月現在のファンド数は4519本です。

と3拍子揃った特徴があります。何だかスーパーマーケットの宣伝のようで、身近なものに感じてきませんか。

では投資信託の仕組みについて、ご説明します。投資信託は運用会社・販売会社・管理会社の各機関がそれぞれの役割を果たして成り立っている商品です。まず運用会社が新しい投資信託を作り、販売会社（主に証券会社・銀行・郵便局など）が販売窓口になり、投資家に販売を行います。投資家から集められた資金は管理会社（主に信託銀行）が管理を行います。

このような仕組みがあるため、運用会社・販売会社・管理会社の各機関に万が一のことが生じても、投資家の財産は守られるようになっています。

もし運用会社が破綻した場合、資産は管理会社が管理しているため、直接的な影響を受けません。運用を新しい運用会社が引き継ぐか、あるいは繰上償還されることになります。

もし販売会社が破綻した場合、こちらも同様に資産は管理会社が管理しているため、財産は安全に守られます。新しい販売会社に投資信託が移され、今後は新しい販売会社が窓口になるということになります。

では、管理会社が破綻した場合はどうなるでしょう。管理会社の財産と信託財産は分別保管しなければならないという法律で管理されているため、投資家の財産は全額保護されていることになります。そのため、新しい管理会社が信託財産の管理を行うということになるのです。

これで文頭に記載した「銀行が破綻しても投資信託は安全」という意味をご理解いただけたと思います。投資信託のデメリットとして、信託財産を安全に保つ仕組みを持っているという理由で投資家が負担するコストが割高になることが挙げられます。

例えば、購入時には、販売手数料を販売会社に支払います。運用中には、資産の中から信託報酬が差し引かれます。解約時には、信託財産留保額という費用が発生するファンドもあります。

これらの費用は投資信託の種類により異なりますが、アナタに代わって収益を得るために必要なコストである、と考えれば割高ではないかもしれません。後から後悔しないために、投資信託を選択する前の情報収集にしっかり時間をかけましょう！