今年の夏も暑い日が続きましたね。9月下旬になっても残暑が厳しく、電気代が気になりながらも、なかなかエアコンのスイッチをオフにできない日が続きました。
アツいといえば日本経済も『アベノミクス』効果でヒートアップしてきましたね。昨年11月半ば以降、株価や為替がかなり上昇し、民主党政権時代と比べると明るい話題が増えた毎日です。
もちろん市場ですので、日々上がり下がりの波はありますよね。5月23日の株価下落幅は1,143円と史上11番目の下げ幅だったようですから、個人投資家さん達の中には28度の気温にも関わらず、冷や汗をかかれた方もいるのではないでしょうか。
「一寸先は闇」の投資の世界、道しるべとなる見通しをお伝えできるほどの相場観は持たない筆者ですが、AFP保有者として知識・制度面から個人投資家さんのメリットになる情報をお伝えできればと思っています。
今回は2013年12月で廃止される『上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率』についてと、2014年1月より導入が予定されている『少額投資非課税制度（NISA)』についてご紹介させていただきます。
株式等の配当・譲渡益に対する税率軽減措置の廃止
現在、上場株式等の配当・譲渡益に対する税率は10%とされていますが、この軽減措置は年内いっぱいで廃止され、2014年1月より本来の20%の税率が適用されるようになります。（平成25年1月から所得税に対しては、復興特別所得税が加算されていますが、計算が煩雑になるため、この中では省略させていただいています）
つまり、保有している毎月分配型の投資信託の配当が10,000円（すべて普通分配）の場合、今までは毎月1,000円が税金で手取りが9,000円だったのが、来年以降は毎月2,000円が税金で手取りが8,000円になるということです。
年間で計算すると、今までは1,000円×12か月＝12,000円が税金だったのが、来年以降は2,000円×12か月＝24,000円が税金になるということです。これまでもらえていた金額がもらえなくなるというのは、少しもったいない気持ちになりませんか？
12,000円あれば、ガストでドリンクバー付のランチが12回食べられたり、『いぬのきもち』の年間購読料がちょうど支払えたり…小市民の筆者はあれこれ考えてしまう金額です。
譲渡益に対しても同じ税率が課せられることになりますので、軽減制度の廃止だけで個人投資家の多くが市場を離れる可能性も考えられます。
NISAの導入
そこで政府は2014年1月から『少額投資非課税制度（NISA)』の導入を予定しています。以下にこの制度の主な特徴を記載します。
②非課税投資枠は年間100万円が上限
③投資を始めた年から5年間は配当・分配金、譲渡益が非課税
④累計非課税枠は最大500万円
⑤口座開設数は原則1金融機関の1口座のみ
⑥対象者は満20歳以上の日本居住者等
（詳細は各金融機関のホームページでも紹介されていますので、そちらをご参照ください。）
つまり、来年の1月から2023年までの10年間、NISAの口座を一人1口座開設することができます。特定口座とは異なり、1金融機関でしか開設することができないことにご注意ください。
年間の非課税枠は100万円が上限です。100万円に対する分配金、譲渡益が非課税ということですので、その分利益率が上がるということです。これは見逃せません！個人投資家の皆さん、是非うまく活用しましょう！
投資時期はいつ？
ちなみに、これは2014年1月から導入が予定されている制度です。つまり、それまでの間に保有した上場株式等は対象外となりますので、来年1月からそれらの銘柄は上記の20%税率が課せられることになります。
制度を利用するため、投資は来年以降に見送るか。今がチャンスと見て、投資を行うか。こればかりは自己判断するしかないところですよね。筆者も投資材料を見ながら、日々頭を悩ませている毎日です。
