この間、東日本大震災から4年経過した、現在の東北を追ったドキュメンタリー番組を見た。

町は形を取り戻し、地域によっては津波が押し寄せて来ないように山を切り崩し、その土砂で地面のかさ上げ工事を行っていたりと、次の大地震に備えての町づくりが行われていた。

そんな中とある町の市長へのインタビューで、こんな事が答えられていた。

一体どうなっちゃうのかな…と思うけれど、自分1人では何も出来ないよな…。
と漠然とした不安を抱えてそのドキュメンタリーを見終わった。

それにしてもまだ他にも私たちは原発問題を抱えている。
いつ原子力は全て止める事ができるのかな?と思っている一方、ニュースでは再稼働の機運が高まっている。

クリーンエネルギーを押し進めていく方向には日本政府はどうしても舵をきる事はできないのだろうか?

経済的な視点とか、政治的な見解とかどうだって良い!
ただただ後の世代が住みやすい故郷であってくれればそれでいいのにと私は思っている。

そんな日本と比較対象とされるのがドイツ。
なにかと歴史的に共通点が多い日本とドイツだが、原子力発電では逆の姿勢をとっている。

脱原子力を掲げるドイツでは、廃炉の方向に向かっている。

ドイツのニュースでドイツの廃炉計画を紹介した記事を読んだが、なかなかそこにも複雑な問題が起きているようだ。

というのも原子力発電所を扱うエネルギー会社で、誰が廃炉の責任を持つのかが問題となっており、その為に今の会社を分裂させようとしているそうだ。

ドイツの脱原発に潜む産業の問題を、私が読んだニュースを元に紹介したいと思う。

ドイツのエネルギー会社「E.ON」

E.ON(エーオン)はドイツの中でも大規模なエネルギー会社だ。
電力やガスを供給する会社で、デュッセルドルフに本社を置く。
私は一度この本社に入った事があったが、それはもう大きな会社だった。

報告によると145億ユーロのお金をE.ONはこれから行うある課題の為に貯金をしていた。
その課題とは、7つの原発の廃炉と、放射能汚染除去、そして恐ろしい放射性廃棄物の処理。

しかし国はこの金額で足りるかどうか疑問視している。

法的な鑑定によると、多くの心配の種が明らかになった。
というのも、ドイツの最大手エネルギー会社のE.ONは2つの会社に分裂したがっており、そしてその片方に原子力問題の責任が渡るという事。

分裂後のE.ONの方向性

分裂後会社は2つに分かれ、1つは「alte E.ON」という名で、従来の石炭、ガス、水力発電の事業を進めて行き、廃炉処理の権限を持つことになる。

もう一方は「neue E.ON」という名で、再生可能エネルギーなど新しい発電と供給ネットワークに従事する事が目的である。

もしalte E.ONの引当金（問題処理の為に用意してある資金）が満足な金額に届かなかった場合、この会社に廃炉処理の権限を移す可能性もある。

分裂することによりおこる”責任問題”

しかし、ここで幾つかの問題が生じる。

まず一つ、廃炉の引当金の財源が、主に石炭やガス等の”従来の発電での収益”で構成されているという事。

メルケル首相の廃炉政策以降クリーンエネルギーのブームが加速し、従来の発電の需要が減っており、売り上げが下降している。
政府は、引当金が不足するのでは無いかと見ている。

その結果、neue E.ONに直接責任が発生するという問題がある。

次に、廃炉の権利を最初に引き継ぐalte E.ONが、原子力発電コンツェルンの親会社ではなくて、子会社に運営されていると言う事。

会社が分裂して、この会社に責任が相続された時、子会社に全責任を押し付ける事が可能になる事が問題視されている。

経済機関は、最終的な法的状態の判決が問題なのではなく、幾つかの問題を裁判で明らかにする事が重要である、と語っている。
全て含めてalte E.ON以外の会社に廃炉の責任が渡る可能性はまだある。

それ故環境保全団体BUNDは政府に以下の事を早急に要求した。

というようにドイツのエネルギー産業の大企業が、企業分裂の際に廃炉をうやむやにして切り捨てようとする可能性があると見られている。

そして最終的に倒産して、国や国民にその費用を押し付けるのではないのか?とも考えられている。

それではこのニュースに海外の人はどのような反応を示したのかをまとめてみた。
一部コメントを抜粋して紹介したいと思う

廃炉に至までの道のり

廃炉に至るまでの法的な手続き、そして資金巡り。
まだまだ課題はいっぱいあるが、これらを乗り越えて、脱原子力エネルギーのパイオニアとしてドイツが目立って欲しい。

その為にも、この責任問題をきちんと処理して、理想を実現にしてもらいたい。

経済状況からしても日本とドイツはまったく対照的であるから、福島原発事故後、直ぐに廃炉に舵を切ったドイツを見習って日本も続け!とまでは自信を持って言えないが、でもこの先進むべき道を決めるのであればあればこっちの方向なんじゃないかな?と思う。

メルケル首相の来日がどう影響するのか楽しみである!

【参考URL】http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/e-on-neuer-konzern-muss-fuer-akw-rueckbau-nicht-zahlen-a-1021515.html

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