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ビスタってなに?キャッシング会社の特徴を紹介します!

『ビスタのキャッシングローンが良いよ!』って友人から聞いたので、早速WEBでビスタを調べて見たんだけど、見あたらないんですよね・・

どうやら昔に営業してたけど、今は無くなったみたいです・・グレーゾーン金利が終わってから、多くの消費者金融会社が消えて行ってるんで、多分ビスタもその中の1社になったんでしょうね・・

ビスタも見つからなかったし、ちょっと、その時代の頃のお話をしましょうか!消費者金融の豆知識として読んでもらうと、現在の金融状況が少しわかって頂けるのではと思いますので!

グレーゾーン金利時代

今現在で20代前半の方は恐らく「グレーゾーン金利」って言葉は聞いたことはあっても内容までは知らないでしょうね!?

昔は今のようにキャッシングローンが一般的ではなくマイナーな時代だったんです。呼び方も「消費者金融」ではなく、「サラリーマン金融(サラ金)」と呼ばれていたんですよ。

この頃の金利が、グレーゾーン金利と呼ばれていた金利です。少し専門的な話になりますが、貸付を行なう上で関係する法律は「利息制限法」と「出資法」の2つが関係してくるのです。

利息制限法と出資法について

ここで、2つの法律「利息制限法」と「出資法」についてご説明しておきましょう!

(1)利息制限法
融資を受けると当然「利息」を含めて返済を行ないますよね。銀行を含めて全ての貸金業者はこの「利息」で生業を成立させています。基準がないと会社によって利息がめちゃくちゃに高くなる可能性があるので、法律で「利息」の上限を決定しているのです。

・融資元本が10万円未満 ⇒ 年20%
・融資元本が10万円以上100万円未満 ⇒ 年18%
・融資元本が100万円以上 ⇒ 年15%

このように融資元本の金額に対して利息の上限が法律で定められているのです。この法律を「利息制限法」と言うのです。ただ、この法律に違反しても刑事上の処罰はありません。

(2)出資法
では、出資法とは何ぞや?って事なんですが・・

「出資の受け入れ、預かり金および金利等の取り締まりに関する法律」

の内容で、この法律には刑事上の処罰があります。出資法で制限される利息の上限は

「金銭の貸付を行う場合、年29.2%を超える利息の契約をしてはいけない」

となっていて、ポイントは『年29.2%を超えなければ違反ではない!』と言う所ですね!

グレーゾーン金利は年29.2%

ご説明した「利息制限法」と「出資法」でそれぞれ定められた利息の間がグレーゾーン金利と呼ばれる金利になります。

・年20%~年29.2% ⇒ 10万未満のグレーゾーン金利(みなし弁済の適用!)
・年18%~年29.2% ⇒ 100万未満のグレーゾーン金利(みなし弁済の適用!)
・年15%~年29.2% ⇒ 100万以上のグレーゾーン金利(みなし弁済の適用!)

つまり、利息制限法では100万以上貸付した場合の利息は年15%なのですが、出資法では年29.2%までは違反にならないので、グレーゾーン金利は年29.2%までの利息を「みなし弁済」として業者が勝手に設定し、貸付を行なっていたのですよ!高いでしょう!結局、この時代は5万借りても200万借りても利息は年25%~年29.2%だったのです!

もちろん、全ての貸金業者がそうだった訳ではありません。銀行はそこまで酷い利息は設定していませんでしたが、ほとんどのサラ金業者はこの利息設定で貸付を行なっていました。

グレーゾーン金利廃止の理由!

では、何故グレーゾーン金利は廃止されたのか?グレーゾーン金利は実は政府公認の利息だったのですよ!ホントは「利息制限法」に違反しているのですが、この法律には「みなし弁済」と言う規定があり、債務者が『任意』で支払った利息については有効となる規定です。

この「みなし弁済規定」は法律に従っている為に、堂々と主張されて当時の法務大臣ですら、テレビ番組でグレーゾーン金利の維持を視聴者に訴えていたほどなんです!

「時の大臣さえもが容認していたグレーゾーン金利が、なぜ廃止されたのか?」不思議でしょう?それは、最高裁判所の判決にあるのです。2006年(平成18年)1月13日、最高裁判所第二小法廷での判決で、「利息制限法」を越える「みなし弁済」は無効とされたのです。「みなし弁済」には厳格な条件が必要であり、その条件を満たすことが出来ない事が理由でした。

簡単に説明すると、無人契約機でキャッシングローンを組んだ時、契約書は交わしますがそこには年利が29%と記載されていたとします。この29%の利息を借主が自分の意思で支払った事が証明出来ないのですね。借りた時点で強制的に利息が決定されている事になってしまう訳なので、債務者の任意での利息の返済には当たらない!と言うことになったのです。

この最高裁の判決とは別に、世の中の背景も廃止に大きく関係しています。当時、多重債務者が急増し「自己破産や自殺者」が増加する一方で、消費者金融会社の社長達は長者番付の上位に名前を連ねていた時代でした。

また、当時一部の消費者金融会社の返済取立てへの批判が集中していて、テレビ番組で特番も組まれ「悪質業者!」として報道されたりして、消費者金融全般に風当たりが厳しくなった社会的背景も影響したのです。

そんな状態の中で2006年12月20日に

『公布後3年後を目処に、出資法の上限金利を20%にし、貸金業法の上限金利を利息制限法と同一とし、みなし弁済・日掛金融の特例金利を廃止、総量規制の導入を行う』

上記の法律が公布されて、2007年12月19日に施行、そして2010年(平成22年)6月18日に貸金業法、出資法が改正されこの時点で、グレーゾーン金利は完全に世の中から消えることになったのです。

「みなし弁済」=政府公認の最高29.2%の利息だった!
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多重債務による自己破産者、自殺者が急増!
一部消費者金融会社の悪質な取立てが話題となる!
結果、消費者金融は「悪だ!」との社会的背景が存在!
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2006年(平成18年)1月13日最高裁判決で「みなし弁済」は無効となる判決!
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2007年(平成19年)12月19日に「みなし弁済廃止、総量規制導入」の法律が施行される!
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2010年(平成22年)6月18日「貸金業法」「出資法」が改正される!
グレーゾーン金利は完全に消えた!

消費者金融会社への影響!

貸金業法は消費者金融や信販会社に適用される法律なのです。改正された法律によって、「貸金業者=消費者金融会社」への影響はとても大きいものとなったのです。それはそうですよね!今まで25%の利息だったのが18%になったのですから、利益が下がるのは当然です・・しかも今まで「利息制限法」で定められた利息以上にもらってた金額を返還することにもなったので・・

『過払い返還請求』って言葉を聞いたことがあると思います。払いすぎた利息を返してもらう請求のことで、その訴訟金額は全国で10兆円を超える金額になっているんです!ビックリでしょう!

今まで多額の利息をもらっていた会社が、今度はそれを払わないといけないし、今までのような利益もでない・・なので、一転して消費者金融会社にとって死活問題になってしまったんです。

その結果、多くの消費者金融会社がリストラや経営方針の変更を余儀なくされて、中には倒産してしまった会社も沢山あります。多分、友人が言ってたビスタもこの中に含まれているのでしょうね・・

新しいビジネスの誕生!

そんな中、新しいビジネスが誕生しています!業種は「弁護士、司法書士」の法律家に限られますが「過払い請求の代理人業務」です。先ほどお話したように、「過払い返還請求」は本人が申請する事が前提です。

しかも、提出先は裁判所になることも・・素人が書類作成を行い、消費者金融会社と争うのは絶対ムリですよね・・なので、必ず法律家に依頼するしか無いので、期間限定になりますが10兆円規模のビッグなビジネスが誕生することになったのです!

弁護士と司法書士の違い

過払い金請求を行なえるであろう人の数は、500万人とも言われています。これだけの人が、銀行でなく、消費者金融や信販会社から借り入れを行なって生活をしていた、今も利用している事になるわけですね・・

弁護士と司法書士の違いは、取り扱いできる金額の差にあります。

  • 司法書士=簡易裁判所で扱える140万円まで
  • 弁護士=無制限

このようになっています。なので信販系会社への請求は金額が大きくならないので司法書士で対応できますが、消費者金融で100万以上を長年借りている方だと、弁護士に依頼しないと請求が出来ないと言う事になっています。

「過払い返還請求」の報酬

報酬については両者ともあまり変わりはありません。ほとんどが相談料無料、成功報酬制で返還金額の20%を報酬としています。しかし、調べてみると2012年辺りの時は「過払い金返還請求」の認知度も低く、相談料と調査費は有料で行なっていた事務所もありました。

それが、「過払い金バブル」とも呼ばれる程認知度が高くなるに比例して、「過払い金返還請求」専門の事務所が開設されるなど法律業界での競争が激化し、結果どの事務所も相談料や調査費は無料になってきたようです。

相談料、調査費無料!成功報酬制で取り戻した額の20%!

弁護士、司法書士どちらに相談するかは、自分の借入額をざっと計算して判断しないとダメですよ!いくらか判らない方は初めから弁護士に相談する方が良いと思います。

過払い金の金額とトラブル

では、過払い金は全て取り戻せるのですか?そう聞かれると「全ては取り戻せません」と答えるしか無いようです。過払い金請求は次の手順で行なわれます。

①受任
弁護士、司法書士が代理人となった旨を「受任通知(介入通知)」として各貸金業者に送付します。この時点で返済途中の場合は返済がストップします。
   ↓
②引き直し計算
利息制限法に基づいた法定金利での引き直し計算を行なって、過払い金額を算出します。
   ↓
③貸金業者への返還請求と返還交渉
代理人から「過払い金返還請求書」を各貸金業者へ送付し、返還交渉を行ないます。
この時点で、和解すれば合意に達しますが、和解が成立しなかった場合は裁判所へ訴訟を提起します。
   ↓
④合意書の取り交わし
裁判での和解が成立もしくは、返還交渉時に和解が成立したら合意書を取り交わします。
   ↓
⑤過払い金の返還
各貸金業者から過払い金が入金されるまで代理人が確認を行ないます。
   ↓
⑥報酬の支払い
過払い金が入金された後、成功報酬を支払います。

以上の流れになるのですが、「和解」の成立がポイントとなります。この時に貸金業者は請求額100%では無く、70%や多いときには30%で和解提案をしてきます。そうなると、裁判になり返還までの時間も長くなってきます。

因みに120万を年29%で返済した場合と、法定金利の15%で返済した場合の利息の違いを示してみました。

金利 月々返済額 返済回数 返済額合計 利息合計
29% 10万

15回
※15回目は調整額34,521円
1,434,521円 234,521円
15% 10万

14回
※14回目は調整額8,299円
1,308,319円 108,319円

※差額126,202円=【返還請求の対象】

既に倒産した業者には請求は出来ません。また、返済して10年で時効が成立しますので、古い返済については請求が出来ません。このような請求出来ないものや、和解提案で減額してくる場合もありますので、返済した全ての金額が該当しない事もあるので、100%回収は難しいようです。

また、最近は代理人との間で報酬額についてのトラブルも頻繁に起きています。時効期限がある為に、2009年中(平成21年中)の返済が最終の対象となり、時効を迎える2019年(平成31年)で返還請求は世の中から無くなってしまいます。なので、言い方は悪いですが「悪徳弁護士」や「悪徳司法書士」に依頼をしてしまうと20%どころか、90%の報酬を要求される事態になってしまうようです。

こうなると、法定外の利息を取っていた貸金業者よりも、それを餌に報酬を貪り取る法律家の方が酷い悪人ではないのか?と思ってしまいますね・・あくまでも個人的意見ですけど!

まぁ一部の法律家の方達が悪いわけで、本当に債務者の為に働いてくれている法律家も沢山いらっしゃるので、借金する時と同様に自己責任で代理人を選ぶようにしないといけないって事ですね!

総量規制が新たに制定

さて、これまではグレーゾーン金利の説明から過払い請求までの経緯をお話しました。今度は、貸金業法改正によって新しく導入された「総量規制」についてご説明しましょう。この総量規制も貸金業者には辛い制度となってしまいました。

◆ 総量規制=年収の1/3を超える貸付は行なってはいけない!

今までは、年収300万の方が200万を借入する事は問題ありませんでした。もちろん、貸金業者で審査を行い、返済が出来ると判断した場合のことですけど・・でも、総量規制が導入された今では、年収300万の方は100万までしか借入は許されません。

これによって、消費者金融業界全体の市場が狭くなり経営を圧迫する結果となっているのは確かなことなのです。消費者金融も商売として成り立たなければ倒産してしまいます。先にお話したとおり、大手の消費者金融会社でさえ倒産に追い込まれました。全ての消費者金融会社がリストラ等を行い何とか倒産を回避している状態だったのです。

世間では、一時期悪者扱いされてきた貸金業者ですが、消費者金融を含めこれらの会社の存在無しには現在の消費者の生活はなかったのも事実なのですよね。確かに自己破産や自殺者が多い時代もありました。

でも、逆に融資をしてもらえた事で助かった命も少なくありません。この事実はきちんと受け止めた上で、消費者金融について考えないといけない事なのではと思いますよね。

新しい消費者金融の誕生!

最近、インターネットでいろんなサイトを見てると必ず「カードローン」「キャッシング」「審査が通るカードローン」などのリンクバナーが目に入ると思いますが、どうでしょうか?そう、よく見かけますよね!

「グレーゾーン金利の廃止」「総量規制導入」「過払い金返還請求」こられを原因として疲弊していた消費者金融業界ですが、最近は株価も少しずつですが上昇して元気になってきています!何故だか判りますか?ほとんどの消費者金融会社が銀行と提携した結果なんです!

最近、銀行カードローンのCMが多く見られると思います。あのお堅い銀行が一般の個人消費者に対してキャッシングローンを作ったのです。今まで銀行も一般向けの商品を出したかったのですが、ノウハウに欠ける部分と、通常の銀行業務を行ないながら、一般消費者の申込み処理、審査、融資等々の業務を行なう余裕は全く無かったのですよ。

そこで、銀行と消費者金融会社が提携を行なう事で「新しい消費者金融」を誕生させたのです!ある消費者金融は銀行の100%完全子会社になっていますし、ほとんどの大手消費者金融へ銀行の資本が入っています。

そうする事で、消費者金融は銀行からの資本に助けられ、銀行は今まで商品化出来なかった個人向けのキャッシングローン(カードローン)を提供出来ると、両方にメリットのある状況を作り出したのです!

消費者金融会社:カードローンのノウハウがある⇒会社の体力が激減
銀行:カードローンのノウハウが薄い⇒体力は十分にある


「銀行+消費者金融」=銀行カードローンの誕生!

銀行+消費者金融のメリット!

銀行と消費者金融が提携する事のメリットは先にお話した資本投入と銀行カードローン誕生だけではありません。その理由がインターネットの膨大な広告にあるのです!

大手消費者金融のCMでは「〇〇銀行グループ」と銀行名を紹介していますでしょ!今まで暗いイメージを持たれていた消費者金融のイメージが銀行名をつける事で、大げさに言うと、180度変わったのです!

当然、CMに起用するのも有名な芸能人を起用してます。大手消費者金融で銀行と提携せず、独自資本で頑張っている会社も、人気タレントを起用したり、市民マラソンのスポンサー企業になったりと、イメージアップを大切にしています。

消費者金融には、銀行と提携する事で有名芸能人の出演許可も貰えますし、相乗効果で消費者金融のイメージアップが大きく期待出来るメリットがあったのです。その結果は十分発揮されています。消費者金融CMへの有名人起用については、賛否両論ですがイメージアップしてるのは間違いないですね!

銀行のメリットとしては、先の銀行カードローンの誕生に繋がって来ます。銀行カードローンで融資する資本は全て銀行の資本です。しかし、融資までの手順(システム)は消費者金融のノウハウで出来上がっています。

カードローンの人気は融資額にもありますが、一番は審査スピードです。しかし、審査を早く行なうには与信調査をきちんと行なわないと、貸し倒れ(銀行は倒れたりしませんケド)の可能性が高くなります。つまり商売が成り立たない事になりますよね。

そこで、審査時の与信調査も銀行も行ないますが、提携先の消費者金融も行なう事になっています。しかもその消費者金融が保証会社も行なっているので、銀行としては実はメリットだらけなんですね!

◆銀行のメリット

  • 審査方法のノウハウを消費者金融会社から吸収出来る!
  • 審査時の与信調査を委託出来るので事務作業が軽減出来る!
  • 返済不能となっても消費者金融会社が保証会社となっている為、損失はほとんど無い!
  • 顧客情報獲得が大量に出来る!

このように、銀行にとってはとっても大きなメリットとなっているのです!上のメリットだけ見ると、銀行ばかり得をしているように見えますが、お堅い銀行が資本を投じて消費者金融と提携する事は大変な改革だったので、この対価は仕方ないところでしょう!

その結果、借りやすい低金利のキャッシングローン(カードローン)が登場し、現在のカードローン時代になっているのですから!このような銀行が参入する事でカードローン自体や消費者金融のイメージがアップした為に、ネット上の膨大な広告が出現して来ているのです!

現在のキャッシングローン

さぁ、貸金業界の変革までお話したところで「キャッシングローンの今」をご紹介しましょう!先に何度もお話をしている「カードローン時代!」ネットコミュニケーションが確立されている今だからこそカードローンは、「借りやすさNo1のキャッシングローン」となっています。

カードローンは基本キャッシングローンです。キャッシュ(現金)を借入(ローン)する手段をカードで行なうのでカードローンと呼ばれています。なのでここからは、キャッシングローン=カードローンと呼ぶことにしますね!
(⇒おすすめのキャッシング情報はこちら

申し込みから、審査、本人確認、振込みまでをインターネットで完結するシステムが多くなりました。中には審査の柱とも言うべき「在籍確認」までも不要な商品も出てきています。

今までは、電話での本人確認と借用の意思確認は必須となっていました。これは、成り済ましでの借用を防止するための有効な手段として活用されていたのです。

在籍確認も勤務状況を確認し、虚偽の申告と返済能力に問題ないか確認する為に必要な手段だったのです。ところが、在籍確認もなしに借入が出来てしまうシステムが登場しています。

だからといって、何も確認しない訳ではありません。借入の条件を見ると通常の融資条件よりも厳しいかも知れないのです。大手消費者金融の商品で「WEB完結」の商品名が付けられています。この商品は以下の条件をクリアすれば、電話確認もカードも不要で借入、返済が出来るようになっているのです。

  • 指定銀行の口座を持っている
  • 指定銀行の口座を利用して融資と返済を行なう事を承諾
  • 本人確認書類(運転免許証Orパスポート)の提示
  • 収入証明書の提示
  • 勤務先確認書類(健康保険証and給与明細書)の提示

以上の条件を全てクリアすれば、全てWEBで完結してしまうって内容です。

どうですか?今やこんな商品までもが現れて、簡単に借入が出来る時代になってしまいました。本当に便利な時代になったものですね!

カードローンはどこが良いのか?

便利なカードローンも紹介したところで、「じゃあ、どのカードローンが良いの?」て疑問にお答えしましょうね!「過去に金融事故を起こしていない!(俗に言うブラックではない!)」事を前提にしたご紹介となります。金融事故とは次の事項に当てはまると事故扱いになっています!

  • 返済の延滞が直近6ヶ月以内にあった
  • 返済の延滞を度々している
  • 滞納がある
  • 債務整理を行なった(任意整理・個人再生含む)
  • 自己破産者である

1つでも当てはまると、金融事故としての属性を持っているので通常の借入は難しい状況に有ります。

初めての借入で金利が安い!

借入自体が初めてであれば、金利の安い銀行カードローンがお勧めです。50万未満でも14.6%と法定金利の上限20%よりも断然お得になっています。銀行カードローンの中には、借入額10万以内の返済額が月々2,000円でOKのカードローンもありますよ!

他社借入あり!とにかく借りたい

既に借入実績が複数社あるけど、とにかく借入をしたい!と願ってる方には、先ず銀行カードローンを申込んで見て、ダメなら中堅消費者金融に申込んでみて下さい!

複数社の借入がある場合、総量規制に引っ掛る可能もありますから、総量規制対象外である銀行カードローンに申込むのが先決だと思います。万一、銀行カードローンで審査落ちしたなら、大手消費者金融でなく中堅の消費者金融に申込んでみると可能性は出てきます。しかし、先ほど言った総量規制に引っ掛るようなら諦めるしかありませんね!ご自分で年収の1/3を超えるかどうか計算をしてみて下さいね!

借入を一本化したい

複数社の借入を一本化したい!つまりおまとめローン的な借入をしたいとお望みの方は、銀行カードローンしかありませんね!やはり総量規制対象外でないと、おまとめするだけの金額を借入する事は出来ないと思います。

金利が高くても確実に借りたい

とにかく、早く手元に現金が欲しい!そんな方は大手消費者金融にネット申込みするのが1番です!銀行もネット申込み出来ますが、大手消費者金融の方が審査スピードはまだまだ上ですから!とにかく確実に借入をしたいのであれば、大手消費者金融でしょう!

専業主婦のカードローン

専業主婦の方がカードローンを申込むには、ハードルが高いです!消費者金融系は恐らくアウトだと思います。基本、「ご自分に一定の収入が必要」が条件になっていますので・・しかし、銀行カードローンの中には「専業主婦専用の融資枠」を設定しているカードローンがあります。

借入れ金額の上限は20万ですが、配偶者に一定の収入があれば審査通過する可能性が高いのです。配偶者への確認もありませんから、専業主婦やアルバイト、パートの方に人気なカードローンですよ!

カードローンまとめ

如何でしたか?グレーゾーン金利から最新のカードローンまでの情報をご紹介してきました。結論として、消費者金融、銀行どのカードローンにしても現在の消費者には、必要な存在なのだと言う事ですよね!そうでなければ、これだけの需要は無いでしょうから!

ただ、借り過ぎによる多重債務にならないよう、自分自身で注意する事が肝心なのだと思います。簡単に借り入れ出来るからこそ助かる!一方では、複数社から借入をしてしまって返済が出来ない!そんな状態に陥りやすいデメリットが存在している事も事実ですから!

自制心と誠実な返済を行なっていけば、現在のカードローンは消費者の強い見方になってくれるのは間違いの無い事でしょう!これからも、もっと便利になっていくカードローンと上手にお付合いをして、楽しい生活を送りましょうね!

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