大統領は新たな政策を打ち出したが、政府交付金支給額で大学を評価するようにしてしまったため、結果交付金をもらえるように大学側は学費を上げるようになってしまった。

このシステムを変えずに学費を削減するためには、大学側が就職の決まらなかった学生のローンを肩代わりするよう義務付けることが必要だ。

このようなアメリカの状況にショックを受けると同時に大学の経営陣と教授の間の給料差に憤りを覚える。

教授の多くはパート勤務であり、福利厚生もなければ年収も150万円から400万円ほどだ。一方で経営陣の給料は際限なく上昇しており、アメリカ社会全体の縮図を見ているようだ。

ヨーロッパも同じような問題が起きているのだろうか。私がアイルランド、ダブリンの大学に行っていた時は確か学費は年間25万円くらいだった気がする。

大学にとっては政府からの補助金と民間の企業などから投資資金を受け入れる必要があり、ただ教えるだけではなく実社会において有用な調査などを行うことが必要だ。

成績が良ければ飛び級して、学費を浮かすことができる。

ヨーロッパの一部の国ではタダでレベルの高い教育を受けることが可能である。

ヨーロッパでは必ずしも大学を出ることが仕事を得るうえで必要ではない。

多くの大学で学費が跳ね上がっている。教育は全くよくならないのに、学費だけが上がり続けている。

アメリカ政府は学生ローンの金利に対して交付金を出してくれるが、金額の一部に対してのみで十分でない。

教材が高すぎるので、インターネットにタダで載せるべきだ。教材があまりに高く著作権を侵害しても罪の意識を感じない。

学生ローンは意味のない制度だと思う。全員が大学に行く必要はない。もっと有効にお金を使う方法があるのでは。

18歳で1000万円の学生ローンを負うのであれば新しく事業を始めたほうがいいのでは。

教育機会のあった人となかった人で差が広がってしまうのでは。裕福でない人たちから教育を受けるチャンスを奪ってしまうのでは。

もし大学に行く人が減ったからといって、企業が採用の際に大卒という条件をなくすと思いますか。

これは需給要因による問題だ。多くの人が大学に行くようになれば、学費は上がり、学生ローンが増えるという悪循環がどんどん学費をつり上げている。

問題なのは民間の学生ローンだ。政府の支援が十分でないため、民間の学生ローンが参入し、拡大している。

大学側は大学間の激しい競争にさらされており、学費を下げて支出を減らすことはないのでは。もしそうしてしまったら大学の評判が下がり、結局大学にとってマイナスとなってしまう。

17歳までで2400万円かかると言われ、1年で140万円以上かかる。私達夫婦の現在の生活費の80％にあたる。子供が生まれたら生活ができるのだろうかと心配になる。

小さい時は病院代やシッター代などが多くかかるが、大きくなってからは野球、バスケなどの習い事などの支出が増えてくる。

ただしこれらは親の教育方針によって、かかる費用が大きく異なる。

お金が必要だと騒がれすぎていませんか。すべてやみくもにお金をかけるのではなく、必要なことにだけお金をかけるべきでは。

小さい時に洋服やおしめなどを中古品で購入するなどのように子供にかかるお金も節約が可能である。

それぞれの家庭の水準にあった教育があり、高いお金を払って大学に行かせることが全てではない。

このような様々なコメントのおかげでお金が何に必要で、どうやってコストをコントロールし、自分たちに必要なものをそろえていくべきかわかり気が楽になりました。