状況を変える力のある人（政治家）にメリットがないからさ。

住宅メーカーは需要を満たそうとは思っていない。利益を最大に上げられる方法を取る。

常に住宅を建てていける、かつ価格を高止まりさせておける状況が望ましい。住宅メーカーが供給量をコントロールしている限りは解決しない問題。

住宅メーカーが施工したくても、客は普通家を買ったらずっとそこに住む。資産価値を下げたくないから、近隣の建設事情にも口を挟むようになる。

地域の行政への圧力はすごいよ。

これはバランスの取れた状態ではないか。

妥当な価格なら持ち家を勧められるが、そうでなければ社会格差を広げるだけだ。経済状態の安定した親の援助で自分も家を買って、親の遺産としても継いで。自分が住むのでもない家が増えていく。

たとえば与党がグリーンベルトの規制を緩和すると言ったとしよう。言うのはタダ。

しかし、その住居を政府主導で作る、そのために課税するということがありうる。

住宅価格と給与水準が合っていない。団塊世代がインフレを引き起こしているよね。

政策に興味を持って育ったなら、経済的な支援をしてくれるものではないとわかるはずだがね。

個人的に、もう少し複雑な問題と思う。

土地はあるが、土壌汚染で手を付けられないことが多い。中心街の建設事情が悪いのでロンドンでも海辺の方に繰り出そうという記事を読んだ。都市部で地下階や高層階の建設計画を立てるという話もある。

ロンドンの問題を全国に転化するのはやめてほしいね。

うちの地元では新築ラッシュだよ。

北部に行けば2〜3倍広くていい家が手に入る。ロンドンとは比べ物にならない。

みんな北に引っ越せばいいのに。

建ぺい率がいいのに摩天楼を建設してはいけない理由があるとテレビで見た。

景観保全対象地区はほんの一部。

ロンドンはロンドン粘土層に位置している。粘土層はトンネルや地下階が作りやすい。

しかし、摩天楼のように重みがかかる場合は、地質の柔らかさから経年変化で基礎が揺らぎやすい。摩天楼を作るには相当深い基礎を作らなければならないため、つい最近まで事実上禁止されていた。

うちの自治体は、必要な書類さえ揃っていれば建築許可を出した。それでニュータウンもできたけど、児童が溢れて子どもを近くの学校に通わせられない世帯が続出。

学校の周りにも家が建ったから、学校の敷地を拡張することもできず。道路の混雑もひどい。それでも、施工者に文句の一つつけない。

ドイツと比較したらいい。フランクフルト、ミュンヘン、ベルリン、デュッセルドルフ/ケルン、ハンブルク、ライプツィヒ…これらは産業で栄えている都市だ。

この他にも成功している都市がある。仕事を求めてベルリンに集中する必要がない。

だから2方面だと思う。住宅が少ないが、ロンドン周辺に家を増やしても事態は変わらないだろう。

北部（リーズ、リバプール、マンチェスター、シェフィールド）に開発投資して、ドイツのように産業振興都市を散りばめれば、国としてのバランスが取れるだろう。

南西部にも投資したらどうか。こちらには高速道路がろくにない。線路が開通したって、災害に弱くて他の地域から孤立する元だ。

新しい住宅を規制しようというのが筋違い。ここ数十年の公営住宅の運用がひどい状況なのでそちらから手をつけないと。

デベロッパーが憂えているのは、アパートを作ると、一定の割合で公営住宅にしなくてはならないから。隣人の質にこだわる人には売れなくなる。

現在、人口よりも家の方が多い（2011年調査）。子どもたちが巣立って定年前後の50代以上の世帯が4〜5部屋ある家に住んでいる。

ファミリー向け公営住宅が買い上げられ、働き盛りの若い世代が借りたり買ったりしているとも聞く。

くだらない反対運動を自治体が繰り広げなければよいだけという、人為的な問題。

確かに、原因は色々ある。でも臭いものには蓋をしている。

過去20年はローン審査が甘かったんだよね。今ではみんな返済に息切れしている。