日本で少子高齢化が叫ばれる様になってどのくらいの年月が経っただろうか？いつか破綻するであろう年金制度が報道される度に、若者は納める価値に疑問を持ち、年金受給者予備軍の中年者は、老後を不安に思う。

産まれてこのかたずーとそれを見てきて、いつ臨界点が来るのだろうと考えてしまう。

でもこの話日本だけに限った話ではないのはご存知だろうか？

実はどこの先進国でも、少子高齢化が進んで同じような状況になっているのである。筆者が住んでいるドイツも同様で、年金が削減されるべきか？それとも若い世代に無理を強いて、年金予算を上げるべきか？という議論が毎年行われているのだ。

毎年、この問題について話し合いが行われるが、各党の御機嫌取りをするかの様に、主要政党とその連盟が掲げる国の方針はしばしば変わってしまうそうだ。いつも予算が下がる、上がるを繰り返し報道される為、ドイツ人はその揺れの中で漂うしかないのである。

以前、国民を６９歳の誕生日まで労働させる法案を連邦銀行の専門家が賛成の意を示した所、反響がとても大きく、労働組合、福祉連盟が猛反発し、年齢関わらず国民は騒ぎ立てた。

ちなみにドイツの定年退職者は既に2000万人以上（ちなみに日本は約３２００万人）に増え、２００５年の時点で、有権者数も３人に一人は年齢が６０歳以上を超えており、その割合は年々コンスタントに上昇している。

その結果、全体の有権者数の中で１０％以上若い有権者より高齢者が占める数の割合が高くなっており、ドイツの若者は窮地に立たされている。

国ではこの均衡が取れなくなった状態を見て、年金受給者が若者を喰らう気でいる！なんてことも言われている。

選挙で有利な状態である受給者側の有権者達ではあるが、政府のその場だけの御機嫌取りのような声明や政策で、感情を左右させられているのもまた彼らである。というのも２００５年に新しい年金額の換算方法のマニュアルと規約と国民に配布した。

しかしこれは、年金財政が減っている事を隠す為に、一時的なごまかしとして配布したと言われており、というのも２００８年、２００９年になるとすぐにそれらを無かった事にしたそうだ。

そして年金額の見直しで、金額が高くなる予定だったのが、2011年には、結局上がる筈だった予定額の半分になるという事態も起き、高齢者達をただただ混乱させた。

現在ドイツの人口の5人に一人は６５歳以上といわれている。さらには２０４０年には３人に一人になると計算されている。そして加速する少子化により、若者の負担はどんどん増えて行っているのが現状である。

そして、就労者が負う年金保険の額も２０１０年までは月に９０ユーロだったのが、２０１４年現在は２5０ユーロにも上がり、社会を背負う労働者も途方に暮れるばかりである。

日本同様、にっちもさっちもいかない状態になっているドイツ。これらの話を受けて海外の反応はどうだろうか？

一部抜粋して海外の声を紹介したいと思う。

【参考URL】http://www.focus.de/finanzen/altersvorsorge/rente/tid-14947/rente-mit-69-wer-rente-will-muss-arbeiten_aid_418673.html

まとめ

どっちがいいかと言われると、まだちょっと分からないとしか言えないのが現状。ただ、こんなに年金制度がコロコロ変わるのは、心労が絶えないなと思った。先進国で起きている、世界規模の社会システムの変化の過渡期なんだろう。

ヨーロッパ人はホイホイ移住する事が当たり前になっているけど、日本人はなかなか難しい。

好きなシステムの国を選べないからこそ、ドイツみたいな状況を防ぐ為にも、政府の政策についてもっと反応していかなければいけないなと思った。

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