国際労働機関（ILO）の「世界の雇用及び社会の見通し－動向編2016年版」によると、1日当たり1.9ドル（約211円）以下の生活を強いられている「極度の貧困状態」の世界総人口は、7億6700万人にもなります。

未だに多くの人が極度の貧困から抜け出せない状態と思いきや、中国やインドなどアジア諸国での著しい経済成長もあり、実は、極貧状態の人口は1990年と比べると半減しているのだそうです。

しかし皮肉な事に、日本を含めた先進国では、貧困率が劇的に上昇し続けています。

ILOの見積もりによると、2012年時点で、先進国では3億人以上が貧困状態にあり、特に大量の難民が流入してきたヨーロッパ諸国では、ここ数年で貧困問題が急激に悪化していると言われています。

なぜ？豊かな国での貧困

先進国35ヶ国が加盟する国際機関「経済協力開発機構（OECD）」の加盟国だけを見ても、日本やイギリスといった国では、1980年代半ばから、貧困率が急激に増加しています。

2011年の調べでは、平均所得の50％以下で暮らす人口のOECD加盟国内の割合は、平均11.1％。そして、この平均より超えていたのが、日本を含んだ15ヶ国でした。

イギリスで広がり続ける経済格差

裕福な国における貧困の原因には、所得配分や雇用機会の不平等など、様々な要因が考えられます。

しかし、貧困問題は国にとっては大きな傷であり、治療法を間違えたり、治療せずに放置しておくと、社会不安定化を引き起こすなど取り返しのつかない事にもなりかねません。

国内総生産（GDP）が世界第5位と、世界で有数の経済力を誇るイギリス。そんな、経済的に豊かな筈のかの国では、貧困者を対象に無料で食料を配給する「フードバンク」の利用者数が急激に増加しています。

イギリスの代表的なフードバンク運営団体「トラッセル・トラスト」の利用者数だけを見ても、昨年は110万人以上。2012年より劇的に増加し、今なおその数は増え続けているのです。

この貧困問題の悪化に伴い、イギリス政府の負担、言い換えれば納税者への負担は大幅に増加しています。今回は、この財政的負担を紹介した英シンクタンク「ジョセフ・ローンツリー基金」の調査報告を紹介しましょう。

貧困に掛かる費用

この報告書によると、貧困関連費用として使用された歳出は、合計約780億ポンド（約10兆8400億円）。この額は納税者1人当たり、年間1200ポンド（約17万円）を負担している額になるのだそうです。因みに、この金額には生活保護などの扶助金は含まれていないとの事。

ここで、この負担額の内訳の1部を見てみる事にしましょう。

医療費：290億ポンド（約4兆400億円）

最も負担が大きいのが医療費。イギリスでは、医療費の4分の1は貧困者に対する支出だと考えられています。

貧困世帯では、栄養不良や劣悪な住宅環境、また、光熱費が支払えない為に暖房設備が使用できないなどの原因で、身体的障害を引き起こす確率が高く、この厳しい生活故に精神的障害を抱えている人も多数いる事が分かっています。

教育関連費用：100億ポンド（約1兆4000億円）

貧困世帯の子供達は、同世代の子供達と比べ学力が劣るという調査結果があります。

これをもとに、彼らの潜在能力を引き出すために、物理的・精神的ギャップを埋める目的で、低所得世帯には無料の給食配給、そして2011年からは「児童特別給付」と呼ばれる、最大で1児童につき1900ポンド（約26万円）が各学校に支給されるようになっています。

警察や裁判費用：90億ポンド（約1兆2500億円）

貧困地域では、失業者や薬物及びアルコール依存を抱える成人、そして劣悪な環境で成長する子供達と、多くの問題を抱えている事もあり、同地域での犯罪率は非常に高く、統計では犯罪に関する支出の半分以上は、貧困絡みの事件に対する費用なのだそうです。

児童福祉関連費用：75億ポンド（約1兆400億円）

コヴェントリー大学の調べでは、最も貧困率の高い地域では、60人につき1人の子供が自治体により何らかの保護を受けています。

イギリスでは家庭環境の改善支援や教育レベルの向上を図ろうと、貧困世帯に対して早期教育プログラムを提供しています。今では、貧困世帯を対象に2歳児より無料で教育が受けられるようになっています。

成人向け社会福祉関連費用：46億ポンド（約6400億円）

地方自治体にとって最大の負担となっているのが、成人向け社会福祉費。主に、生活保護や失業手当などの審査手続きに関わる費用、そして、若年層と高齢者層への支援サービスが支出の大半を占めています。

住宅関連費用：40億ポンド（約5500億円）

生活保護者やホームレス向けの住宅提供及び、維持費に掛かる費用。かなりの支出額ですが、現在は公営住宅不足が深刻化しています。

イギリスの貧困スパイライルは解消されるのか

2017年度予算案では、福祉関連費用の大幅な削減を発表したイギリス政府。特に、18～21歳の若者は住宅手当の対象外となり、これにより9000人以上の若者がホームレスになる可能性があると、英紙デイリー・スターが報じていました。

更なる社会福祉費用の削減。今後、イギリスの社会格差は更に広がっていくのでしょうか？

【参考URL】https://www.theguardian.com/society/2015/oct/05/world-bank-extreme-poverty-to-fall-below-10-of-world-population-for-first-time
https://www.theguardian.com/society/2016/apr/15/reliance-food-banks-new-normal-trussell-trust-charity
https://www.jrf.org.uk/report/counting-cost-uk-poverty
http://www.dailystar.co.uk/news/latest-news/594551/brexit-housing-cuts-budget-philip-hammond-britain-benefit

PR【お金の学校】では、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム社から委託を受け広告収益を得て運営しています。