北京（ AP ） 通信によると、 中国は自国のチャイナマネ（人民元）ーが市場を圧巻し、その購買力でもって今年はアメリカに抜きん出る最大の経済大国になる、との世界銀行の発表を実のところ否定したとの事でした。

その理由は様々な背景が絡んでの事ですが、まずはこれから紹介される記事をお読み下さい。

中国はその巨大な経済力で、2020年早々には中国の右に出る国はないほどナンバーワンの経済大国にのしあがっている事でしょう。

しかし国の指導者達は?というと、金融債務や貿易摩擦、経済発展に伴う地球温暖化といった厄介なお荷物をしょい込む事からは目をそらしているというのです。

世界銀行の国際比較プログラムによる推定では、2011年の価格に基づくチャイナマネーの購買力は為替レートに反映されていたものよりも遥かに強くその威力を発揮していたと言っています。

RBSのエコノミスト、ルイ・カジス氏よれば、2011年の中国のGDPはアメリカの87％水準に達し、過去の予測を15％上回るという予測だったそうです。躍進する中国経済は、いよいよ今年になってその強大な購買力を背景にアメリカを追い越すことになるでしょう。

しかし、市場の為替レートにおいては中国のチャイナマネーの価値はアメリカのドル価値よりも低いのが実態なのです。

さて、調査に乗り出した中国の国家統計局（NBS）はというと、世界銀行による結論を拒否したそうです。

統計局はその調査方法については「意見を留める事を表明」し、「重要なトップ記事の公表を一切許可しなかった」との事でした。

その為、数値は研究者らによって予測を立てられましたが、国家統計局（NBS）はこれらの結果を正式な統計として承認しませんでした。そしてコメントの求めにすらも応じようとしなっかたのです。

中国政府は過去のマイルストーン（チェックポイントを区切った経済指数）が示した、「最大の輸出国ドイツ、中国に次ぐ第2の経済国大国日本、最大の貿易相手国としてのアメリカ」といった内容には消極的で、コメントを控えたがっていました。

国の指導者達は、中国は自分達の国を地球温暖化を促進させるガスの排出量（実は自分達の国、中国が一番原因をつくっているのだが）の削減に関する規制導入に反対するミドルクラスの所得者層の国であると強調しています。

6年ごとに実施された国際比較プログラムによる調査では、広範囲に変動する価格で国の生活水準を決めるという事になりました。

その調査結果は、中国人家庭の生活水準や生活状況を知る上では好都合な手がかりになりますが、それ以外の事を知ろうとするには限られてしまうとキャピタルエコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は語っています。

「巨大な中国経済を背景に、サービス業、製造業はどんどんと発展をとげている。」

「世界のマーケットでチャイナマネーの購買力が威力を増せば、市場の為替レートを見てみるといい。」

ともウィリアムズ氏は言っていました。

国際通貨基金（IMF）は、今年の中国経済の経済成長率は過去と比べてほぼ7.5%台に達し、アメリカの経済成長率が2.8%だったのと比較して、その3倍位に値するとの見通しを示しました。

13億人という巨大な人口の中国ではありますが、国民1人当たりの所得はというと、100カ国のランキング中最下位に位置づけされているというのです。

「中国人は、アメリカ人が支出するお金に対してその10分の1しか消費しない」

と、HISグローバルインサイトのエコノミスト、ブライアン・ジャクソン氏は語っていました。それはつまり、フィリピン、ボリビア、イラクと肩を並べて世界平均値の約半分という事なのです。

その背景には、中国から大量生産される安い商品の買い手市場はアメリカの消費者によって圧倒的に占められ、自国中国はというと、驚くほどに消費していないのが実態なのです。

「売り手の中国は販売価格をこれまでになく低コストに下げられて行けば落胆するに決まっている」

とジャクソン氏は語っていましたが、これは買い手市場は自国の製品には目を向けずに低コストの中国製品を買いたがる傾向にあるからなのです。

こうした事態を受けて、海外から下記の通り続々と声が寄せられて来ました。

【参考URL】http://www.usatoday.com/story/money/business/2014/04/30/china-us-top-economy/8538689/

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