今年の春、熊本県と大分県で相次いで起きた地震において、4月14日夜と4月16日未明に九州地方では初となる震度7を観測しました。

そして、初めの地震が起きた14日から揺れは止まる事無く、1週間経った21日にまでに観測した震度1以上の地震は774回。その内、震度5以上は17回、震度4は75回でした。

阪神大震災では約190回、16年の新潟県中越地震で約580回だった事を考えると、いかに地震の発生回数が多かったが分かります。

「熊本地震」と名付けられた今回の大地震では、5月19日までに確認された死者の数は49人、安否不明は1人、そして震災後に避難生活での疲れや環境の変化などで体調を壊し亡くなった災害関連死が20人。

また、強度の強い地震が立て続けに起きた熊本地震では住宅被害も甚大なものです。6月16日に出された非常災害対策本部の報告によると、被害の大きかった熊本県と大分県では

1. 住宅全壊：7696棟
2. 半壊：2万3091棟
3. 一部破損：11万3173棟

と、住宅被害は合計で14万3960棟にも上っています。

世界中から集まる義援金

愛する人を亡くした家庭や、未だに避難所生活を余儀なくされている被災者がいる中、彼らを励まそうと多くの寄付が、日本国内だけでなく世界中から送られています。

熊本市の発表によると、熊本市に直接送られた義援金だけでも7億9572万2210円（6月現在）。これを受けて集まった義援金を、

1. 死亡者がいる世帯・・・82万円
2. 重傷者のいる世帯・・・8万2000円

また、

1. 住宅が全壊した世帯・・・82万円
2. 半壊した世帯・・・41万円

これらの被災者に配分する事を発表しています。

善意を利用する悪質行為。震災に便乗した詐欺

しかし残念な事に、大震災という災難を逆手にとり、人の善意を踏みにじる詐欺行為が多発しています。

その中でも日常的によく目にするのが、架空の慈善団体を名乗り募金活動を行っている街頭募金詐欺。ひどいものになると募金活動を行っている組織名を全く名乗る事無く、募金箱だけを持って募金を呼びかけている物もあります。

2005年5月には、実存しない慈善団体を名乗り、偽街頭募金で4000万円をだまし取ったとして、詐欺罪で男2人が逮捕されています。にせの街頭募金で詐欺容疑が日本で適用された初めてのケースでした。

主犯格の男は、自らの事業に失敗し1億円の負債を抱えており、破産宣告をした3カ月後にニセ街頭募金を行い、集めたお金の大半を株式投資に利用していたとの事です。

この事件から10年以上たった今でも、街頭募金詐欺が無くなる事はありません。

というのも、自治体によっては募金活動の事前届け出を求める所もあるようですが、基本的に警察署に道路使用許可を申請する以外は、許可なしに誰でも募金活動が出来るシステムになっているのです。

チャリティー大国イギリスにも広がる詐欺。対策はあるのか

チャリティー大国と言えばイギリス。いろんなイベントにチャリティー組織が必ずと言っていい程参加しています。

そしてその中でも最大なのが毎年4月に行われるロンドンマラソン。このイベントで2010年からの4年間で集めた寄付金は、実に2億6410万ポンド（約350億8000万円）。1日で集める寄付金額が最高のイベントとして、ギネス世界記録にも登録されています。

そんなチャリティー活動が盛んなイギリスには、チャリティー法やチャリティー団体を監視する組織がいくつか存在しており、その中でも街頭募金の活動を監視する機関「公共基金協会（PFRA）」は、街頭募金活動での規則を設けています。

街頭募金を行っている団体が違反行為を行った場合、マイナーな違反には20ポイント、深刻なものには1000ポイントを課し、違反ポイントが1000を超えると1ポイントに毎に1ポンド（約132円）の罰金を科しています。

違反の対象となるものには、

1. 通行人の妨げになる行為
2. 資金集めにかかる費用や集めた募金の使い道の非公開
3. 子供への募金の呼びかけ

など、様々なものが含まれています。

PFRAの発表では、2015年～2016年の1年間に14の慈善団体に総額5万8420ポンド（約776万円）の罰金を科しています。

その中でも1団体に対しては250以上の違反行為を行ったとして、1万2290ポンド（約163万円）が科せられていました。事実上、街頭で集めた募金で罰金を支払っているといっても過言ではありません。

善意を搾取しすぎた結果悲惨な事に・・・行き過ぎた募金活動

イギリスでは昨年、長年チャリティー活動を行っていた女性（92歳）が、チャリティー団体からの執拗な募金請求を苦に自殺を図るという、悲しい事件が起きています。

その後の調べでは、彼女の生前に寄付した団体は88団体。そして、その内の48組織には定期的に募金を行っていたとの事です。

しかし、彼女の知らない間に他のチャリティー団体へ彼女の個人情報連が渡っていたり、既存の寄付先から寄付金額を上げるように要求されたりと、年間460通もの募金請求の手紙が彼女の元に届いていたと言われています。

イギリスには、内閣から独立した行政機関「チャリティー委員会」というのがあります。

チャリティー委員会の主な目的は、チャリティー資格の付与やチャリティー団体を管理及び監督する事なのですが、現政権による超緊縮財政の為にチャリティー委員会の予算は大幅に削減されています。

今後チャリティー大国のイギリスでも、チャリティーの名を利用した詐欺行為が増え続ける事が懸念されています。

【参考URL】http://www.telegraph.co.uk/news/2016/04/23/charity-chuggers-fined-165000-for-breaking-rules-thousands-of-ti/

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