女性の体は、一生の内に幾度か大きな変化を遂げます。その第一歩となるのが初潮。10～13歳頃に初めての生理を迎える事となります。一般的には大人へと確実に成長している証として大変喜ばしい事です。

しかし、そう考えるのは社会的・衛生的に生理への基盤が整っている国に限った話で、貧困国の少女達にとっては、生理は苦痛以外のなにものでもないのです。

国連の調べによると、以下の国では少女達が生理中には学校へ行くことが出来ません。

1. シエラ・レオネ…少女の割合：20％以上
2. ネパール…少女の割合：30％
3. アフガニスタン…少女の割合：30％

そして、以下の国では生理が始まると同時に学校を辞めてしまうのだそうです。

1. インド…少女の割合：25％
2. ニジェール…少女の割合：77％
3. ブルキナファソ…少女の割合：83％

月経教育の遅れが原因。少女たちに強いられる必要のない苦痛

彼女達を苦しめている理由は、生理に関する教育が社会全般に行き渡っていない為です。

途上国の中には、未だに生理中の女性は「汚染された、汚く不純な物」として考えられ、2003年に違法となったものの、今でもネパールの農村地域では、生理になった女性は家に入る事さえ許されていません。

また、生理用品が高価な為に入手困難な場合、布切れなどを代替品として利用するのですが、清潔な水へのアクセスや利用した布を洗う洗剤が限られている事もあり、不衛生な布を利用し続ける事によって、感染症にかかる女性も多いのです。

インドでは43％～88％の少女が布を再利用しており、生殖器系の疾患の70%は、生理中の不衛生状態が原因だと確認されています。

生理の為の経済的代償

生理中に登校できない理由はまだあります。トイレ環境です。

貧困国の学校でトイレを設置している割合は、なんと半数以下の45％。また、トイレがあったとしても、生徒全員が十分に使える程の数は設置されておらず、ナイジェリアの学校では600人の学生に対して1つのトイレがあるのみです。

プライバシーが保障されているトイレも少ないとあり、生理中は学校を休まざるを得ないのです。

途上国の少女達が不登校や退学に追い込まれている事態は、女性だけの問題ではなく、社会全体にとっても非常に都合の悪い状況を招いています。

世界銀行によると、中等教育に進む女性の割合が1%増加するごとに、1人当たりの年間所得は0.3%ずつ上昇し、女性の進学率を上げる事は、女性と男性の失業率のギャップを縮める事にも繋がり、この結果、国内総生産（GDP）が年間1.2%まで膨らむのだそうです。

先進国でも勃発している、生理による不登校

かなり深刻な状況に置かれているケニヤの女性は、65%の割合で貧困の為に生理用品を購入する事ができず、15歳の少女の10人に1人は、生理用品を購入する為だけに、売春行為を行っているという驚くべき調査報告もあります。

そこで、イギリスの慈善団体「Freedom4Girls」は、約10年間に渡りケニヤで生理に関する啓蒙活動及び、再利用できる生理用品「月経カップ」の配給を行っています。

そのイギリスでも同様の問題が…

しかしこの慈善団体、最近では経済大国のイギリスでも10代の少女達に生理用品を無料で配給する活動を始めました。

きっかけは、彼らが拠点とする市の学校より、生理中に不登校となる学生の相談を受けた事から。欠席する学生達のほとんどは低所得家庭の子供達で、生理用品を買うお金がなく、生理用品の代わりに靴下やトイレットペーパ―を下着に付けるなどして過ごしているというのです。

チャリティー団体と学校の連結

この出来事が、驚きと共にメディアで大体的に報道されてから、全英の他の市の学校からも同様の声が聞かれ、生理用品が買えず休みがちな生徒に対して、教師が自費で購入した生理用品を毎月配っている実態も明らかになっています。

今では幾つかの慈善団体やフードバンク運営組織などが、学校と連結し学校に無料で生理用品を配給する仕組みや、生理用品の寄付箱の設置なども検討していますが、中には既に学校への配給を始めている団体もあります。

徐々に広まる、生理への経済的支援と理解

昨年の6月に全米で初めてニューヨーク市が、市の学校、刑務所、そしてホームレス専用施設などで無料の生理用品の提供を始めました。

スコットランドでも同様の法案が議会で可決される予定という事もあり、生理用品は決して贅沢品ではなく、トイレットペーパー同様に生活必需品として、生理用品も各市町村が無料で提供すべきだという動きを見せています。

現在ではイギリス政府に同様の対策を求める署名活動も始まっています。

「生理用品＝ぜいたく品」この認識を覆せる日は来るのか

もし、イギリス女性が生涯の内450回生理を経験すると、生理用品や頭痛薬など生理関連用品に掛かる総費用は1万8450ポンド（約269万円）だと言われています。

女性団体は、生理用品をより手頃な価格にする為に、通称「タンポン税」と言われる、生理関連用品にかかる5％の付加価値税の廃止を呼びかけ、30万以上の署名を集めています。

しかし、昨年3月にEUがタンポン税の廃止を認める方針を公表したにも関わらず、未だにイギリスでは生理用品は「ぜいたく品」としてタンポン税は排除されていません。

イギリス以外の欧米諸国でも同様の動きがみられます。アメリカ40州の内15州、そしてオーストラリアでも、タンポン税の排除を求めた活動が盛んになっており、カナダでは2015年より生理用品関連商品に掛かる税金は全て排除されています。

生理は、国の経済力に関係なく、残念ながら女性にとって未だに「障害」のようです。

【参考URL】http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/girls-skipping-school-periods-cant-afford-tampons-sanitary-pads-a7629766.html
https://www.theguardian.com/society/2017/mar/17/girls-from-poorer-families-in-england-struggle-to-afford-sanitary-protection
https://www.theguardian.com/global-development-professionals-network/2014/oct/30/costly-periods-economic-impact-of-menstrual-shame
https://kristof.blogs.nytimes.com/2016/06/21/new-york-makes-history-with-tampons-and-pads/?_r=0
https://www.theguardian.com/global-development-professionals-network/2015/may/28/we-need-to-talk-about-periods-why-is-menstruation-still-holding-girls-back
https://www.theguardian.com/global-development-professionals-network/2017/jan/05/having-a-period-is-unaffordable-in-kenya-yet-no-one-wants-to-talk-about-it
https://www.theguardian.com/commentisfree/2017/apr/03/tampon-tax-life-anti-abortion-funds

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