中国経済のニュースは２０１４年に数多く報道された。住宅バブルの崩壊の兆しがはっきりと現れ始めた所だろう。

２０００年代後半から、中国経済の力強さは揺るぎないものとなった様子があったが、数年前から失速。中国各地で急速に開発された新興の都市は、人が集まらず、気付けばゴーストタウン化している所も多い。

中には都市開発計画が途中で頓挫し、2年以上ビルが建設中のまま野ざらしにされている所もある。

電話でその担当企業にインタビューしても、繋がらないケースも多い。それで今年に入って起こった、ルーブル危機やオイル価格低下など、世界規模での経済的ショックがどのように中国に影響を与えるのだろうか？

それでも中国のスマートフォンの需要が世界中で延びて来るだろうという予測や、アリババのNY株式市場への上場など明るいニュースもあるのもまた事実。

実際どのようになるかは分からないが、海外のサイトで中国経済の記事を探していたところ、中国経済を予測出来る手がかりになるものを見つけた。というのも「一人っ子政策」が中国経済にこれから損害を与えて来るだろうと報道したものである。

なかなか興味深い記事だったので、今回はこちらを紹介したいと思う。

人口過密を防ぐ術！一人っ子政策

そういえば、子供の頃に社会の時間で、一人っ子政策を暗記した事を思い出した。中国の事を調べると、沢山のトピックが出て来るから、すっかりこの事を忘れていた。

１９７９年から施行された政策だが、加速する中国人の人口を抑える為に導入されたが、去年に緩和がされた。

元々の内容は、「夫婦どちらも一人っ子で無い限り、第2子の出産は認めない」という内容だったが、「夫婦どちらかが一人っ子の場合も、第2子の出産を認める」に変更された。

それまでは、少数民族を除く中国人の中でも割合の多い漢族、チワン族の中でこの政策が適用し、違反すると年収の３倍以上の罰金が発生するという内容。

少数民族、マカオ・香港は免除される等幾つか例外はあるけれど、非常に重い政策だ。近年では、アメリカに渡って第2子を出産し、外国籍を持たせて合法的に出産する人も増えているそう。

しかし専門家によると、この一人っ子政策の緩和が遅すぎる事で、中国経済にダメージを与えて行く結果になるそうだ。

人口抑制が一転、労働者不足に陥る

一人っ子政策の緩和以降に、調査したデーターによると、第2氏の出産を認可する手続きをする夫婦の数は、元々緩和を期待していた人達よりも少ないそうだ。

その背景には家計の財政難が理由になっている。高騰する居住費、生活費、そして教育費により子供を2人以上養う力を持つ夫婦が少ない現実がある。

学者は、政府による一人っ子政策の転向が遅かった、加えて政策の修正が足りないと語る。２０１２年の時点で、長い歴史の中で初めて労働人口の低下が始まった。結果、中国の人口ピラミッドはいびつな形になり始めた。

そして中国の経済成長は明らかに歩みが遅くなった。２０１４年の支出目標の7、5％は明らかに目標を捉え損なっており、もしかしたらさらに低い６％を目標を掲げていく可能性もあるとも語った。

約１３億人の中国の人口だが、アメリカの算出だと、この３０年以上続いた一人っ子政策により約４億人の出産が抑えられた事になる。

緩和によって現れた効果は？

２０１３年の終わりに、労働人口の減少をうけて、北京の指導部は、国の規定である一人っ子政策の緩和が公にて発表。いままで、夫婦どちらも一人っ子である事が条件だった第2子の出産だが、夫婦どちらかが一人っ子であれば2人目以降の許可の申請が出来るようになった。

国家のメディアの報告によると、55000人の追加の出産が北京で起きた。

これをうけて中国ではベビーブームが期待されているが、実際期待通りに事は運ぶのだろうか？とても気になるところである。

こういった緩和を受けて、海外ではどのような反応があっただろうか？ニュースに寄せられたコメントを一部抜粋して紹介したいと思う。

【参考URL】http://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/china-geburtenrueckgang-bedroht-das-wachstum-a-1012529.html

世界規模で考えると、違った答え

コメント欄に寄せられていたのが、ちょっと意外だった。子供の出産に規制がある事に疑問を投げかけるコメントが寄せられるのかと思ったら、まったく見つけれなかった。

コメントのほとんどは、地球規模の人口増加による食料不足が懸念されている中、これ以上の人口増加は将来的に見て、人類に良く無い結果をもたらすだろう！という内容のものだった。

あっけにとられてしまった。そういう風に見る事も出来るのかと関心してしまった。

中国でベビーブームが起きるか否かは、ニュースによって見解が異なる模様。ブームに応じようと、中国では教育ビジネスやベビーグッズ業界での動きが活発になりつつあるようだ。

まだ施行して1年立つか立たないかの中なので、どのような結果が起きるかはもう少し見守る必要がある。

中国とは違い規制が無いのにも関わらず、労働人口、出生率の低下が叫ばれている我が国日本。どのようにすべきなのか、我々も考える必要があるようだ。

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