年明けになってから、ロシア国内ではデモの規模が大きく膨れあがりました。プーチン大統領が大幅に“年金受給額の減額”という新しい法律に踏み切ったからなのです。

それでなくても必死に生き抜いて来た人達は、これからやっと迎えるロシアでの年金生活で、貧しい老金を過ごす事を余儀なくされるのです。この事態は年金受給者達に衝撃的な波紋を広げる事になりました。

これまで国のために身を粉にして働き、さあこれから！という老後の生活を目の前にして、怒り狂う受給者達の抗議の嵐はとどまる事なく

“我々を殺す気か！新しい法改定に反対!!”
“なぜターゲットが年金なんだ！”
“信じられない！”“非道！プーチン”

と、彼らの怒りの声は国中に広がるばかりでした。　

日本はというと？安心してはられませんよ。他人事ではないのです。我々の明日だってどうなるかわかったものではないのですからね。

そもそも今に始まったことではない

実のところ、これらの日に日に高まる爆発的な彼らの声は今に始まった事ではなく、旧ソビエト連邦時代から始まった資本主義の波（ペレストロイカ）の頃から引きずって来ているものだったのです。

その時代から延々と続き、現在のロシア社会に表面化して見えて来るものは、「広がる経済格差」、「とどまるところを知らない貧困層の数」、「ひとにぎりの特権階級や金持ち連中だけの為にあるロシア」といった絶望的なまでの状況です。

それに加えてプーチンの“年金カット”にもう国民の我慢は限界に達してしまったのでした。

新年のプーチン大統領の声明では、“国民の生活状況は昨年と比べて改善されて来ている”といった嘘っぱちの発言をしたものですから国民はもう黙ってはいませんでした。その２日後に発生した大規模なデモがそれを証明したのです。

統計データ

ある統計データではロシアは“ひと握りの富裕層”と“圧倒的な数の貧困層”といった２つの世界に分断されると発表し、彼らの年収などを比較した具体例をあげました。ロシアのひと握りの金持ち達は貧困層の15倍にもなると言われています。

これは世界の中では最も高い数字で、いかに経済格差が大きいのかを痛烈に物語っています。

又、この統計データとは別に、昨年末新たに報告された世界銀行による発表ではロシアの人口の20%がいわゆる“貧困層”と呼ばれるラインをさらに下回った下層ラインにいるとの事でした。

彼らの月給はというと、1000ルーブル（30ユーロ以下=約$38=3,855円）だそうです。

ロシア人の一般家庭の大半は貧困層ギリギリの綱渡りのような困窮した生活を強いられています。彼らの給料が今後10%も削減されてしまえば多くの人達が“貧困層”へと転落してしまうのです。

ロシアでは、両親が教育を受けている家庭であっても、生活は改善されずかなり困窮しています。

教育を受けた彼らの大半は、教師、医師や公務員として公的機関で雇用されていますが、こうした社会的にも重要とされる職業に従事している人達の所得は信じられないほど低いのです。

こうした矛盾はロシアの社会構造自体に問題があるのであって、社会が衰退して行っている危ういサインでもあるのです。

それを“見て見ぬふり”をするのか、“ひと握りだけの特権階級のためだけにあるロシア”にして行くのかは、国のトップが抱える重要な課題となるでしょう。

現在、ひと握りの富裕層だけが遥かに莫大な利益と贅沢を享受しているのです。福祉手当においても、1番必要としているはずの困窮している家庭よりも豊かな富裕層の家庭に多く支払われているのが実態です。

3,100万人ものロシア国民（人口の22%）がこの国では貧困の部類に入り、この数値は40％台にまで上がって来ているという事ですから、半数近くが貧困層になるという恐ろしい現実が待ち受けているのです。

“貧困層”を、「個人レベル」「家庭の世帯レベル」の所得別に比較されたデータと“中間層”の所得データをご覧下さい。

【貧困層】

１．個人所得レベル

2．家族世帯の所得レベル

【中間層】

こうしたデータ結果から見ても、ロシアという国がいかに先進国の基準を下回っているという事がおわかりでしょう。

年金受給者と若者の存在

年金受給者と若者の存在は、ロシアにおいては最も貧しく、特に老後の時のために備えをしている若者は、1%しかいないとの事なのです。3分の2の若者は、欲しいものがあっても何も買える余裕はないと言っています。

都市部から離れた郊外又は小さな街に住む若者は貧困層のラインを下回るさらなる貧困に陥るリスクを最大に抱えているとも言われています。

ロシアの村や町には、西側諸国と比べて圧倒的に多い貧困層の人達が見られ、とりわけ2人、3人以上と沢山子供のいる家庭では常に貧困の危機にされされています。

子供達は高校卒業後、職業訓練などを受ける機会が減ってきており、貧しい家庭においては、子供たちのうち、わずか15%だけが技術系の学校や大学に進学できます。

こうした子供達の教育を受けるチャンスが減っている事で、貧困の原因に拍車をかけている事になるのです。貧困は、病気やアルコール中毒などの悲劇的状況をも生み出して行っています。

又、ロシアでは所帯を持っている人達は平均して58歳にもなれば自分達の伴侶を亡くし、60歳前から残りの人生を独りで生活して行くようになるのです。

これは、女性にすれば平均15年もの間未亡人生活を送るという事を意味します。言い変えれば、女性の平均寿命も延びて適齢期よりも早い結婚であったという事を示すのです。

ロシアの最低賃金と保障と貧困

現在のロシアの最低賃金では、労働に従事している人達が必要とする生活費のうち27%しかを保障しておらず、児童手当も3%しか保障していないなど当てに出来ないほど低い賃金です。

年金受給者はというと、彼らが生活に必要としている額の46％しか保障してくれていないのです。これではもう生きる意味も価値も見い出せなくなってしまうのではないでしょうか。

ソビエト連邦時代の困難な生活を送った国民の生活状態は、現在のロシアよりもまだましなほうでした。国民が生活に最低限必要とする消費の1.5倍は保障していたのですから。

これからもってしても、現在のロシアの最低賃金は今の現状から3倍に引き上げられるべきなのです。

こうした貧困と格差社会からの脱却の為には教育や医療システムは当然必要な課題となって来ます。

ただしそれとは裏腹に現状はあまり良くない方向に向かって来ており、これからロシアが抱える人口問題（人口の増加）は国が目指そうとする改革の足かせになる事は必然となる事でしょう。

ロシアの大企業と億万長者

ロシア国内に居る億万長者は、その数では世界で3番目、大企業の数は13番目のランキングとなっているのをご存知でしょうか。恵まれたひと握りの億万長者は、ロシア国内にある大企業の数のほぼ半数を独占所有しているとわれています。

米国はというと、この6%にしか達しません。ここから、いかに社会の不平等さが大きい各社社会を生み出しているかがおわかり頂けるでしょう。

2003年の世界銀行の調査によれば、大企業23社はロシアの工業生産の57％を占めており、フォーブス社が調査した結果では、ロシアのGDPは約45兆円。

国内ににいる億万長者は36人存在するとの事でした。実際にはこれよりも多くいるかもしれないと発表していました。36人の億万長者らの資産時価総額は約11兆円にのぼるとも言われ、これは国内のGDPの24%の数字です。

こうしたたったひと握りの富裕層だけが新たなビジネス分野から巨万の富を得、社会に君臨しているのです。

大企業のトップの管理職らの年収はというと、ロシア一般国民や年金受給者をはるかに上回る額で、ガゼッタのサイトでは彼らの年収は約1兆から3兆円の間の額をもらっているというデータを示しました。

ロシア最大の石油会社であるルークオイルの社長は年収1兆5千万円をもらっています。もしビジネスが軌道に乗っていけば2兆円2千万円のボーナスをもらえる事になるのです。

ルークオイルの副社長は年収8千万円をもらっており、ボーナスは1兆1千万円との事。

こうした富裕層、そしてロシア政府には困窮に喘ぐ国民の声は届いているのでしょうか。明日の生活の見通しすらもつかない、生きるのに精一杯の彼らに、そして子供達にはこの国での未来はないのでしょうか。

国民を幸せにする事が出来ない国は繁栄しないのですから。

このニュースに対して各国から様々な声が寄せられました。

【参考URL】http://www.wsws.org/en/articles/2005/03/russ-m11.html

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