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ドイツで2015年からやっと導入された最低賃金の影響は?

2015/07/22
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私は今ドイツに留学しています。大学生ではありますが、自分でお金を捻出して勉強している身。幸いドイツの大学は授業料がほとんど掛からない国であるため、自分でなんとかなっちゃいます。

しかし悲しいかな、満足にお金を稼ぐ事はなかなか難しいのです。

学生がドイツで稼ぐとなると

もちろんアルバイトはしていて、その給料を生活費と学費に当てています。しかし学生という身分に対して、ドイツは労働時間の制限を課しているのです。

ビザによって異なりますが、一般的な物だと月に450ユーロまで(約6、7万くらい)と決められていたり、夏休みなどの長期休みのみ働く事が出来る学生もいたりと、それは様々。

この収支は、例えるならば「贅沢する事を一切しなければ、トントンに持って行く事が出来る」と言えば分かりやすいでしょう。

ちなみにこれは外国人だけじゃなくて、ドイツ人の学生もおなじです。理由は450ユーロまでなら法律で税金がかからないから。それ以上稼ぐと税金がドカーンと発生して結局損してしまいます。

加えてキャンパスライフを謳歌する日本の大学と比べて、課題に追われている学生が非常に多いのが特徴でしょう。そういった意味でも働く事に制限が生まれているのかも知れませんね。

今年から始まった新制度!最低賃金についてついに決まりが

とそこまで学生の懐事情を厳しくしておきながら、意外とドイツはつい最近まである決まりを採用していなかったといいます。

それが最低賃金。州ごとによって法律が違うため、もしかしたら既に導入されていた州もあったかも知れませんが、2014年にメルケル首相率いる内閣が、全国で統一した最低賃金を制定しました。

それが時給8.5ユーロ(1000円程度)。職業訓練を受けている人やインターンシップの人は対象外になりますが、それが今年から導入されました。

これまで導入されていなかったのがちょっと意外でした。ちなみに私の時給が最低賃金より少し高かったら少し嬉しいです(笑)。

これは「時給」と書いているのでバイトだけに当てはまるような感じがしますが、全ての職業に対応している話です。

特に春の労働セミナー上がりの新入社員が、ドイツの会社に配属され、最初の3ヶ月の研修期間を終え、会社から査定されて自分の給料を知ることになります。

そして今年から、その査定で最低賃金の時給が書かれて落ち込む新入社員が出て来るという事です。

4.4%の人がより多くもらえた!意外な効果

といった悲しい出来事がこれから溢れるのですが、この新しく導入された最低賃金、意外な成果が現れています。

なんと4.4%の労働者が最低賃金の導入により、より多くのお金を貰える様になったそうです。

当初、学者達が予想した導入後の社会では、最低賃金により900,000人の労働者が危険にさらされる筈でした。しかしそんな気配は今の所感じられません。

エンジン全開で加速するドイツ経済では、むしろ多くの職やポストが供給出来ています。「最低賃金によって職を奪われた」というニュースはほぼ無いと言っても差し支えないレベルで、今のところ目立っていません。

でも懸念だってある

しかし他にも可能性があります。今の所アルバイトをしている人達の中で、些細な金額を支払われている人の数は去年よりも2.4%低くなっています。この後退は最低賃金の導入に関係していると言われています。

しかし雇用者にとってはアルバイトの最低賃金の設定は望ましい物ではない筈です。

導入により、給料を払う側にとって割に合わない高めの給料を嫌々支払う事だって珍しい事では無い筈です。さらに雇用者は、同時に導入された社会保険料の支払いの義務化により、さらに厄介に感じるのも当然でしょう。

酷い賃金を払われている人が減って、環境改善がされている様に見えますが、それと同時にアルバイトの機会が減ってしまう可能性もあるという事です。

しかしどう転んでも、これらは違反してはいけない事です。これによりアルバイトの機会は減るかも知れないですが、社会にとっては本来働く事が出来るのに、敢えて少ない収入で生計を立てている人が報いる事が出来るのです。

こういった副次的な効果によって、労働者も雇用者も今の所、最低賃金の導入について肯定的に捉えられているようです。

とあるジャーナリストは、

最低賃金は社会の悪しき部分を駆逐するために姿を現したような物だ。

まだまだ私たちは幾つかの問題をクリアにしなければいけないが、もし解決までに時間が必要なのであれば、私は仕様期間としてそれくらいの日数が必要だったと納得出来る。


と答えていました。

非常に意外な結果が現れていて驚きです。みんなこれを肯定的に捉えていると言ってましたが、実際はどうなのでしょう?

こういう時はネットの声を見るのが一番かもしれません。この話についてのコメントを探してみたので、一部紹介したいと思います。

この記事の海外に対する反応

これは学生にとっては考えさせられる話だ。

私はフルタイムでの収入がいまいちなため、アルバイトを重宝します。

記事で述べた様に、多くの人が職を失っていない。この政策は非常に有益だったと思う。

でも現実は多くの人がアルバイトを含む副業に依存している。これらの人は影響受けそうだと思うけどね。

最低賃金を査定されたら、追加の職を探す。それだけの事だ。

私はこの「本来は働けるけど少ない時間を働く人に対して報える」という件についてあんまり賛同出来ないな。

↑ 社会は排他的だね。

アメリカに比べたらましさ。

このような改革のもとで、多くの人達は負け組になる。

はいはい。何を祈ったら良いんですか?

最低賃金が、貧民層の生活を壊す可能性を、どのように取り除くか教えてくれませんかね?

賃金の柔軟性を廃止してどうする!何が素晴らしいんだ!

時給が変わっても、稼げる上限は変わらない。

最低賃金の一番の問題は、中退者や長期失業者にリスクを与えるって言う事。

反社会的で怠惰なアルバイターへの提案だね。

労働者はやっぱりこういったパートタイムを必要としているよ。

これで上司は残業代を払いたがらなくなるのか。

社会システムの中の搾取を積極的に取り除くのには十分だと思うけどね。

私は絶対、最低賃金が設定されていた方が良いと思うね!

アルバイトを守ろうとかなんてくだらない。頂けない話だ!

誰にとって素晴らしいものになるのか?

私にとっては、稼げる額が決まっているのであまり変化がありませんが、やはりアルバイトをする機会が減る事で、収入で困る人も出てくる可能性も無視してはいけませんよね。

でも現に低い時給で搾取されている労働者がいるのも事実。その人達を救うことにも繋がるなら、私は賛成です。

こういった予想外の結果が出ているのは、非常に素晴らしいですね。しかしまだ導入して数ヶ月といった話なので、これからさまざま問題が出てくると思います。

その時が最低賃金導入の真価が問われるとき。もう少しこの動向を探っていこうと思います!

【参考URL】http://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/mindestlohn-vernichtet-minijobs-kommentar-a-1026539.html

最低賃金が設定されてなかったってやべぇな!設定したらしたでまた問題も出てくるのもやべぇ。雇用についての問題はどの世界でもあふれてるんだ・・・こわいこわい。日本の最低賃金が気になって調べたら思ってたより安くてビビったわ~。

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この記事に対するコメント
  1. 日本の名無しさん より:

    賃金を上げるなら商品価格を上げるか合理化するかもっと売れるものを考えるしかない。
    国内のいろいろな要因が影響するので外国と単純比較はできないでしょう。

  2. 日本の名無しさん より:

    悪影響が少ないのは、普通に考えて、マクロ経済の好調によるところが大きいですね
    これが、ギリシャ危機以前の万年高失業率時代だったらかなりの悪影響がでていたでしょう
    ギリシャ国民に大恐慌と同じレベルの苦しみを味あわせた上での好況を楽しんで下さい
    あと三年はギリシャを飼い殺しできるようですからね

  3. 日本の名無しさん より:

    月給制雇用契約(フルタイムジョブ、ミニジョブ)と時給制雇用契約とでは適用される法律が違います。

  4. 日本の名無しさん より:

    月給制雇用契約
    ・フルタイムジョブ: 全社会保障と公的健康保料加入義務と雇用者被雇用者共に約50%-50%負担義務が生じる。 労働時間制限等の労働法適用。

    ・ミニジョブ: 一部の社会保障(失業保険などは対象外)と公的保険加入義務と雇用者被雇用者共に約50%-50%負担義務が生じる。 月額最高450ユーロまで(所得税免除)。 労働時間制約なし。

    ・職業訓練・見習い実習中の人の場合: 各種業種別に組合で最低月給賃金が制定されている。(見習い実習期間は職種により2~6年。 販売店員の例: 職業訓練年数2年、 1年目580-850 Euro, 2年目650-950 Euro、3年目に国家試験、販売店員国家有資格者1360ユーロ~)

    時給制雇用契約
    雇用者は契約上の時給賃金以外一切保障する義務なし。 各種社会保険や健康保険加入は任意であり、適用を受けたい場合、100%被雇用者が自腹負担。 労働時間制約なし。 450ユーロを超えた場合は所得税の対象。

  5. 日本の名無しさん より:

    今回制定された最低賃金法の対象となるのは、時給制雇用契約社員。(日本における、時給支払いのバイトやパート) 労働時間制約もなければ、有給休暇保障義務もない、単純に働いた時間に対する最低時給賃金支払い保障。 契約期間や労働・勤務時間等の詳細が契約書に明記されていない場合は、労働・勤務時間は不定、解雇もいつでもできる。

  6. 日本の名無しさん より:

    EUでユーロライフを満喫してるドイツさんにしてはちょっと意外でしたね…

  7. 日本の名無しさん より:

    裏表のある微妙な法なんだよなあ・・・
    法内容のどこに着目するかで全然変わってくる。

  8. 日本の名無しさん より:

    3・4・5で返信されてる詳しいお方へ
    ミニジョブも最低賃金の対象だと思いますが違うということでとても気になります。時給制と月給制、それぞれどの法律からの引用でしょうか?

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